政治部・森本 学(1月30日）

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政治部・森本　学(1月30日）防衛省の防衛研究所は２６日、東アジア地域の安全保障・軍事情勢を分析した年次報告書「東アジア戦略概観２００８」を公表した。   　「中国産ウナギへの不信感がさらに高まりはしないか」。ウナギ業者の間で、トラブル頻発による需要の落ち込みを心配する声が高まっている。　厚生労働省は７月、中国産養殖活ウナギに残留していた有機塩素系殺虫剤「エンドスルファン」を確認した。かば焼きウナギからも合成抗菌剤「マラカイトグリーン」の代謝物である「ロイコマラカイトグリーン」を検出。いずれも廃棄、積み戻し処分を指示した。　中国産の残留薬品を巡る問題は以前にもあった。2003年にはウナギ加工品から合成抗菌剤「エンロフロキサシン」、05年にも「マラカイトグリーン」が見つかっている。　相次ぐ薬品検出を受け、国内ウナギ業界団体は自主的な検査体制の強化に乗り出した。中国の生産者とも会合を持ち、安全性の確保を毎年のように訴えている。　むろん中国政府も対策に着手。05年８月―９月にかけてウナギ加工品の対日輸出を停止したのに続き、今年７月も活ウナギの輸出をストップした。８月上旬現在、活ウナギ輸出に再開の見通しは立っていない。　国内ウナギ輸入商社によると、中国政府はこの間に広東省などのウナギ養殖池に担当者を派遣、薬品の使用状況などを調べているもようだ。残留薬品を検出すると、対日輸出の許可を取り消すという。　だが川下では大手スーパーを中心に、中国産ウナギの供給体制に対する不信感が高まっている。ここ数年、鹿児島産、宮崎産などにシフトする動きも加速してきた。安心・安全志向の強い消費者が国産品を求めていることや、店頭価格を高めに設定できることが影響している。　問題は国産品は数量が少なく、国内ウナギ消費量のおよそ２割程度しか賄えないことだ。ここ２年ほどの国産品の相場高騰は、稚魚の不漁や中国産の供給減に加え、夏の土用の丑（うし）の日に向けて、少ない国産品を各社が奪い合うことで引き起こされてきた。　“国産至上主義”による弊害も生まれている。ウナギ加工・販売の「フジ活鰻産業」（静岡市）は、01年４月―05年６月に中国や台湾産のウナギを使った加工品の原産地を「国産」と表示。今年２月に農林水産省から改善を指導された。　「安心・安全」が高値につながる現実。消費者はそれを受け入れるか、価格が割安な中国産を食べるか、選択を迫られているともいえる。民主党の鳩山幹事長は２６日午前、空席となっている日銀総裁の新たな人選に関し、「他の野党とも相談のうえ、早ければ明日以降、会談に応じる」と述べ、与野党の幹事長級の協議に応じる考えを示した。   　海運市況が騰勢を強めている。石炭や穀物など資源輸送を担うばら積み不定期船の用船料（海運会社が船主から船を借りる賃料）は今年に入り、過去最高値を更新し続けている。　自動車部品や工作機械などの生産財から、家具や雑貨などの消費財まで様々な貨物を運ぶコンテナ船でも、海運各社が相次いで値上げを表明している。特に欧州航路は海運各社が大型船を投入しているにもかかわらず、一部で積み残しが出るほどの輸送需要がある。　今の海運市況の騰勢は運ぶ貨物が増えているのに輸送能力の増強が追い付かないのが最大の原因だ。1990年代末のアジアやロシアの金融危機後に貿易貨物が減って海運各社が船隊を縮小したり、新造船への投資を手控えたりした影響が残っているともいえる。　もっとも足元の上昇はあまりにも急ピッチだ。ばら積み船の国際運賃指標、バルチック海運指数（1985年平均＝1000）は今年6000台に乗せた後、7000台に到達するまで３カ月ほどかかった。だが、その後わずか１カ月で8000台に乗せた。実際の需給を映しているとは言い難い面もありそうだ。　一つは用船市場への投機資金の流入だ。投資銀行や商社などの資金が用船市場にかなり流れ込んでいるとの見方は強いが、市場関係者にもはっきりとした流入規模はわかっていない。　中国をはじめとした経済成長が著しい国や地域の資源輸入需要がばら積み船用船料の騰勢の背景にあるとはいえ、米国をはじめ世界各地で景気減速感が強まれば、少し遅れて資源輸送需要にも影響する可能性は否めない。　造船業界の新船建造能力の制約から少なくとも2011年ごろまでは強い基調が続くとの見方が海運業界関係者には多い。ただ最近になって金融市場を揺るがした米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向けの住宅融資）問題後の米景気の動向には注意する必要があるだろう。商品市場では先物取引の規模が大きい銅など非鉄市場にすぐに影響が表れた。海運業界では、影響があるとすれば、コンテナ船の荷動きに４カ月ほど後で出てくるとの見方もある。ばら積み船だけでなくコンテナ船の用船料も青天井に上昇するというシナリオは成り立たないだろう。■デジタル・ホームにはコネクションが欠けている▼特に日本にしてみれば、北方領土を返す意思などまったく見られなかったプーチン氏の力がいつまで維持されていくのか、大いに気になる。少なくともその意のままに動かされてはなるまい。「不如意」のひとつとなる覚悟が必要なのである。