「何もなければオレがやるはずだっ

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   　「何もなければオレがやるはずだった」　10月３日、福田康夫首相の所信表明演説への代表質問に登壇した自民党の伊吹文明幹事長を衆院本会議場の後方の席から見上げながら、前任の幹事長の麻生太郎氏はじっと腕組みをしていた。安倍晋三前首相の突然の政権投げ出しでするはずだった質問が幻となって３週間。麻生氏の立場は福田氏に負けず劣らず激変した。　麻生氏が９月12日の衆院本会議で読み上げるはずだった代表質問の草稿が手もとにある。「首相に伺わねばならぬ第一の点は本国会に臨む首相の覚悟いかんであります」。今となっては皮肉としか思えないこの問いから始まる。　この草稿が書かれたのは９日だ。その前から準備はしていたが、シドニーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席していた安倍氏の体調がすぐれないと聞きつけ、内容を大幅に変更した。「エールを送ってやらないといけない」。そんな気持ちを込めたかったらしい。　続く部分でも安倍氏が参院選後に首相続投を決めたことを支持し、激励するフレーズをちりばめた。　「今国会が担う使命は誠に重く、指導者の決意と胆力がこれほど必要なときもまた憲政史に稀であります」　「政治の空白を一瞬たりともつくらせず、首相として職責の限りを尽くそうとされた決断を支持します」　「首相の先鋭なる危機意識と重責を果たさんとする責任感を、私は共にするものであります」　麻生氏が安倍氏に「もう辞めたい」と告げられたのは翌10日。「今は辞めるタイミングではない」と諭し、「この話はこれで終わった」と思ったという。　麻生氏が安倍氏の辞意を他の党幹部に伏せていたことから、クーデター説などが飛び交った。だが、麻生氏が安倍氏を説き伏せることができたと思いこんでいた証拠がある。この日から都内の個人事務所にこもり、質問を声に出して読み上げる練習を始めたのだ。　「安倍が弱っているようだ。オレは迫力を持って原稿を読み、安倍を勇気づけたい」。麻生氏のそんな言葉を周辺が耳にしている。　草稿はさらに社会格差や年金、地方活性化策などへと続く。いずれも参院選で争点となり、安倍氏が有効な手だてを打ち出せなかったものばかりだ。　経営学の泰斗であるピーター・ドラッカーは著書「未来への決断」で「大統領のための６つのルール」を挙げている。１つ目のルールは「何を行わねばならないかを問うことだ。何をやりたいかに固執してはならない」。憲法改正や教育再生など持論の実現にこだわった安倍氏の手法はまさにこの真逆だった。５つ目のルールに「政権内に友人を入れてはならない」とあるのも、安倍政権の崩壊を予言したかのようだ。　麻生氏も安倍氏の危うさは感じ取っていた。「安倍のやりたいことは分かっているが、それ以外にも課題は多い。党としてやるべきことはオレがやればよい」。麻生氏は代表質問の草稿で安倍氏に質問する形式を取りつつ、取り組むべき課題と自分なりの対策を織り交ぜた。「安倍さんがやりたいことを大いに語り、麻生さんがやるべきことに黙々と取り組む。安倍首相―麻生幹事長体制でそういう役割分担を目指していた」と麻生氏の周辺は振り返る。　その過程で「ポスト安倍の最有力候補は麻生」と思いこんでしまったところに、麻生氏やその周辺の失敗があったのかもしれない。ドラッカーは前掲書で、大統領のための３つ目のルールとしてこう指摘している。　「あまりに当然と思われることなどあり得ないと思え。そのようなことはうまくいかないのが常である」4月1日付で「銀・信」連携による個人向け金融サービスを担当する「総合コンサルティング部」をみずほ銀に新設。みずほ信託の川久保公司執行役員が、みずほ銀行に執行役員兼同部長として移籍する。川久保氏は旧安田信託銀行出身。現場レベルでも信託銀から50人程度をみずほ銀に送り込む。(07:00) ゼロックスは一切の不法行為を認めていないが、訴訟にかかる時間や経費などを考慮し、和解に応じたという。当時、外部監査を担当した大手監査法人ＫＰＭＧも和解金8000万ドルを払う。(15:04)   　「南洋材の値上がりは天井知らず」。インドネシアやマレーシアなど東南アジアの木材を扱う関係者は高騰する市況にあきれ顔だ。　この１年間で現地との成約価格は丸太で約２割、合板（コンクリート型枠用）で約５割上昇した。歴史的に見ると、インドネシアが1997年に丸太輸出の全面禁止を決めた「ウッドショック」ごろと並ぶ高値圏にある。　背景には、昨年から現地政府の方針で伐採規制が急速に強化されたことがある。これまで保護地区から闇ルートで大量に違法材を買い付けていたとされる中国が合法材を求め始め、丸太の争奪戦が激化してきた。　さらに、ここにきて「日本の輸入商社の行動も値上がりの一因」との声が目立ってきた。子会社に合板工場を抱える商社にとっては、丸太の高値より原料不足で工場の稼働が止まる方が痛手。工場の安定操業を重視し、高値でも買い付けることで、価格上昇を加速させているという指摘だ。　輸出業者との契約が決まらないまま船を送り込むことも多い。港頭在庫の枯渇で満船にするにも日数がかかる。「１日5000ドルの滞船料」（総合商社）を避けようと、価格を度外視して丸太集めに躍起になる商社もあるという。　現地の合板工場すら丸太確保に苦戦している。日本の商社が訪れても「暇を持て余してコンピューターゲームばかりしている」ほど。工場に入る警察の査察は厳しく、ラインを止めて丸太を一本ずつ点検する。数十年続いた合板事業から足を洗い、パームオイルの生産を始める事業者も増えてきた。　合板原料はここ10年で「脱南洋材」が徐々に浸透し、北洋材へのシフトが進んだ。足元の高騰や供給不安は南洋材離れを一層後押しする。ユーカリといった植林木や、木質繊維板（ＭＤＦ）など代替素材への転換が加速しそうだ。金沢医科大学（石川県内灘町）と金沢工業大学（同県野々市町）は27日、「医工連携による教育研究協力協定」を結んだ。北陸の大学で同様の協定は初めて。相互の得意分野を持ち寄り教育内容を充実するほか、産学連携も進め石川発の産業を創出する。少子化の進展で、地方私大の学生獲得も厳しくなるなか相互補完する。【北京＝佐藤賢】中国外務省は26日、米国防総省が弾道ミサイル製造関連部品を台湾に間違って輸送したことについて「強い不満を表明し、米国に厳正な交渉を提起した。徹底した調査と詳細な回答を要求する。台湾への武器売却を停止するよう促す」とした秦剛副報道局長の談話を発表した。◇お知らせ