【パリ＝古谷茂久】欧州航空防衛最大手ＥＡ

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【パリ＝古谷茂久】欧州航空防衛最大手ＥＡＤＳは27日、英空軍の次期空中給油機を受注したと発表した。受注額は約167億ユーロ（2兆6000億円）。空中給油機の選定を巡っては、老舗の米ボーイングとＥＡＤＳとが各国で激しく争っており、2月には米空軍がＥＡＤＳを選定したばかり。地理的にもインド世界との交流が長くかつ深い。チベット人あるいはラマ教の信者は、チベット・青海高原を中心に、四川省から甘粛省、内蒙古にまで居住しており、もし「チベット独立」というような事態にでもなれば、その範囲は広大な地域に及ぶ可能性がある。   　「日本外交は今や、新しい柱を立てつつある。『日米同盟』『国際協調』『近隣アジア諸国の重視』という３本柱に４本目を加え、我が国の進路は一層明確となる」。先月26日の衆院本会議での外交演説の冒頭、麻生太郎外相は日本外交の新機軸を声高に表明した。その名は「自由と繁栄の弧」。「ポスト安倍」の声も上がり始めた麻生氏の意欲的な挑戦は日本外交に根付くか、内外の注目が集まる。　麻生氏が最初に構想をぶち上げたのは昨年11月末。都内での講演会で「『自由と繁栄の弧』は新造語だが、どうか覚えて帰ってください」と聴衆に語りかけた。自由や民主主義、法の支配、市場経済といった普遍的価値を重視する。そのうえで東南アジアから中央アジア、東欧にかけた新興国を帯状につなぎ、民主主義体制への移行や経済発展を重点的に支援する構想だ。谷内正太郎外務次官が「世界を戦略的・大局的に見て、新しい外交の地平を開きましょう」と麻生氏に刷り込んだ。　外交の世界で「弧」といえば、米国が唱えた、地域紛争の頻発する東アジアから中東地域を結ぶ「不安定の弧」が有名。「なにも似たような名前にしなくても………」（外務省幹部）との声も上がるが、麻生氏はこの構想に入れ込む。新年早々、「自由と繁栄の弧」の西端にあたるルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、スロバキアの東欧４カ国を歴訪。会談時間の半分以上を構想の説明に割き、身ぶり手ぶりの熱弁を振るって「価値を共有する対等なパートナーだ」と呼び掛けた。　「100％支持する」（ルーマニアのウングレアーヌ外相）「大変素晴らしいイニシアチブだ」（ブルガリアのカルフィン副首相兼外相）「価値に重きを置く日本の外交を高く評価する」（ハンガリーのゲンツ外相）「非常に感動した。共通テーマとして協力したい」（スロバキアのクビシュ外相）。各国の反応は極めて良好だった。日本外相の訪問がルーマニアとブルガリアは24年ぶり、ハンガリーは12年ぶり、スロバキアは1993年の建国以来初めてだったこともあり「日本との連携強化を確認できた各国の喜びようは尋常ではなかった」（外務省筋）という。　もっとも、この歓迎を額面通り受け取るわけにはいかないだろう。「アジア経済の急成長の背景には日本との連携があったと気づいた」（外務省幹部）東欧が、日本からの経済援助と投資呼び込むために麻生氏にリップサービスした側面も強いからだ。　欧州連合（ＥＵ）加盟に伴い今後、円借款の対象外となるルーマニアとブルガリアは、今回の会談で円借款の「卒業案件」の実施を要請。ルーマニアはブカレスト市内の地下鉄敷設、ブルガリアは黒海沿岸にある２つのコンテナ港の整備拡張を求めると同時に、日本からの投資拡大に強い期待感を示している。　既に自動車や電機関連の日系企業が進出しているハンガリーとスロバキアは、労働許可期間の延長や税制優遇といった日本人ビジネスマンが滞在しやすくなるようなソフト面での環境整備を進めている点を強調。「ＥＵ諸国との経済関係の拡大は限界まで来ており日本との関係を強化したい」（スロバキアのフィツォ首相）と貿易と投資の拡大を外相に働きかけた。　外務省も「東欧は経済協力が狙い」というのは百も承知。むしろ経済的な連携強化を求めてくる機会をとらえ、「自由と繁栄の弧」を具現化する第一歩として活用する考えだ。３月下旬には東京で「南東欧投資促進セミナー」を開き、今回歴訪した４カ国を含む南東欧13カ国の投資誘致担当の政府関係者を招待する。日本企業が投資先に求めるニーズを直接聞くとともに、日本企業を誘致した東欧諸国から成功事例を披露してもらう考えだ。　歴訪最後の地となったスロバキアでの記者会見で、麻生氏は「東欧の国々と人間関係をきちっと作り上げる第一歩になった」と述べ、新機軸の浸透に手応えをみせた。　独自外交を展開すれば、周辺諸国とのあつれきを生じるケースが多い。今回も、民主主義を支援する「弧」にぐるりと取り囲まれた格好の中国は「新たな中国包囲網ではないのか」といぶかる。エネルギー政策などで自信を取り戻しつつあるロシアも「（東欧という）自分の庭先で何をしているのか」と日本への警戒感が強まっているという。麻生氏や久間章生防衛相の対米批判ともとれる発言が相次ぎ、同盟国である米国との間にも微妙な空気が漂いつつあるなか、日本の新機軸がどこまで評価を得られるか。日本外交の力量が試されようとしている。  一方、同日発表した2月の出国日本人数は同0.7％減の136万8000人だった。20―30代の海外旅行減少に歯止めがかからず、一部地域での政情不安などが阻害要因となったもよう。(17:05)ＢＭＷの新型「１シリーズ　カブリオレ」とヘスス・コルドバ日本法人社長これまでの調べによると、２５業者のチーズ加工所などで、汚染製品や原料が見つかっているという。日本の厚生労働省はすでにイタリア製モッツァレラチーズに対して「輸入保留」の措置を取っている。