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アサヒ・コムトップへ【ロンドン＝本間圭一】英外務省は２５日、世界の人権状況をまとめた「人権年次報告２００７」を発表、中国については、チベット自治区の現状を「現下の懸念」として取り上げ、「チベットでは人権侵害が継続している」と明記した。<!---->同社は、新株発行による公募増資の方針を内定してから取締役会までの間に、調達資金の使途の検討や証券会社との協議を進めており、監視委は株価に影響を与える重要事実の発生時期を０６年春と判断したとみられる。米通信機器大手モトローラは２６日、業績不振の携帯電話機事業を分離する、と発表した。携帯電話機の販売シェアでは世界３位に食い込む大手だが、最近は販売不振が続いているため、抜本的な事業の見直しに踏み切った。今後さらに、他社への売却なども視野に入れて検討を続ける可能性がある。ブッシュ米大統領がまだ共和党の大統領候補だったころ、最大の弱点は外交・安全保障分野の経験や知識が乏しいことだとされた。テレビのインタビューで司会者から各国首脳の名前を尋ねるいじわる質問をされ、返答に窮する姿は物笑いの種になった。　先行きを案じた陣営が家庭教師役に採用したのが、現大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のコンドリーザ・ライス女史である。ライス氏は選挙戦にも同行。ブッシュ氏は疑問が生じると、「コンディはどこだ！？」とライス氏の姿を求め、教えを請うた。　大統領制の米国では、補佐官の果たす役回りは大きい。ニクソン政権のキッシンジャー氏や先代ブッシュ政権のスコウクロフト氏らの例を見るまでもなく、ホワイトハウスで日夜、政権の中枢を切り盛りする。実質的な権限は閣僚に勝るとも劣らないのに、閣僚と違って議会の承認は不要で、大統領の意のままの人材を起用できる。　多くの補佐官の中でも要職とされるのが、首席補佐官と国家安全保障問題担当の補佐官だ。日本語では同じ「補佐官」と訳されているが、首席補佐官の英語名は「チーフ・オブ・スタッフ」。専門分野を抱え「アドバイザー」と呼ばれる他の補佐官（国家安全保障問題担当なら「ナショナル・セキュリティー・アドバイザー」）とは位置づけが異なる。何でもこなす番頭役のような存在であり、日本の官房長官と政務秘書官を足して２で割ったようなイメージだろうか。　ワシントンポスト紙のボブ・ウッドワード氏の著書「攻撃計画」によると、現首席補佐官のアンドルー・カード氏は自らのおもな役割として、(1)大統領の「世話」と「食事」の用意（要求や願望を読んで、優先順位に沿うよう日程を組み、適切な人間を会わせ不適切な人間を省くこと）(2)政策の案出(3)売り込みとマーケティング――の３点を挙げている。　国家安全保障問題担当補佐官は、文字通り安保・外交問題をめぐる政策調整が任務。ブッシュ政権ではパウエル国務長官、ラムズフェルド国防長官という両巨頭の関係が微妙なため、ライス氏が間に立って調整役を務めたり、大統領に意見具申しているようだ。　こうした米国の例も参考にしつつ、首相官邸機能強化の観点から日本にも「首相補佐官制度」が導入されたのは1996年のことだ。３人以内の枠でスタートし、2001年に５人までに増やした。それほど注目を集めるポジションではなかったが、９月末の内閣改造に併せて、小泉純一郎首相が山崎拓、川口順子両氏を新たに補佐官に起用したことで、一躍脚光を浴びることになった。山崎氏は防衛庁長官や自民党幹事長などを歴任した首相の盟友。川口順子氏も外相からの横滑りであり、官僚や学者などと比べれば、「重量級」補佐官と言える。　首相によれば、山崎氏は「政治全般の相談相手」。川口氏には「外交問題で支えていただく」つもりらしい。山崎氏は安保問題に精通していることから「米軍再編問題や日朝関係で、首相の特命を帯びて動くのでは」との憶測が広がる。川口氏は、外相が国会答弁などで拘束されるケースが多いことから、事実上の外相代理として外国訪問する可能性が取りざたされる。　しかし、先の衆院選で落選した山崎氏は来年３月の補欠選挙で返り咲きを目指す身であり、周辺は「まずは補選に専念した方がいい」と気をもむ。川口氏も外相経験で培ったネームバリューを生かせるとの見方がある一方、外相在任中からささやかれた「元官僚で非議員」であることへの限界論や、「外相の名代として出張するなら外務副大臣の方が適任」との批判を払しょくできるか、不透明感が残る。　そもそも官邸には官房長官を筆頭に官房副長官が３人（国会議員が２人と官僚が１人）陣取るほか、首相の周りには政務秘書官と、財務、外務、経済産業、警察の各省庁出身の秘書官が控えている。あえて「首相補佐官」を設けたのは、出身省庁など様々なしがらみを超え、首相の意向を踏まえて動いたり、専門分野を生かして首相が政策判断する場合の選択肢を増やそうという狙いからだった。　とはいえ、位置づけがあいまいな役職はどの組織でも、あまり有効に機能しないのは世の常だ。今年３月までイラク担当の首相補佐官を務めた岡本行夫氏（外務省出身）は著著「砂漠の戦争」の中で、「外務省と僕の関係は厳しくなっていた。僕の頻繁なイラク行きと政策提言を補佐官の職務上の行為ととらえるか、『パフォーマンス』ととらえるかは、受け手の問題である」と明かしている。岡本氏の奮闘で実現したプロジェクトも多いが、外務省との関係に苦悩した様子がのぞく。　「孤独な宰相」である首相の心に安寧をもたらし、的確な判断を下すための環境整備に役立つなら、「補佐官」という肩書を過大視する必要はないのかもしれない。自民党の「中２階組」を揶揄（やゆ）する首相であればこそ、「官邸にも中２階が増えただけ」と言い返されないよう、貴重な政治資源を有効活用してくれるはずだ。読み終わって、その老記者はいくつなのか気になった。小さな字の履歴に「１９４６年生まれ」とある。エッ、６１歳が老記者なのか？