◇経済産業省（４月１日）

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◇経済産業省（４月１日）アサヒ・コムトップへ   　ニューヨーク原油相場が１バレル100ドルを突破し、騰勢を強めている。米国など消費国は増産を渋る石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を批判するが、原油高の震源地は産油国でも新興国でもなく米国だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の度重なる利下げがドル安を促し、年金基金などのマネーをドル資産から原油など国際商品に呼び込んだ。　気になるのは米国の政策が原油高の主因であるドル安に対して寛容にみえる点だ。バーナンキＦＲＢ議長はインフレ懸念が強まっているにもかかわらず追加利下げを示唆している。ブッシュ大統領も戦略石油備蓄の取り崩しなどの原油高対策に自ら動こうとしない。　ＦＲＢ議長はドル安が貿易赤字縮小につながるとの判断を示している。ガソリン高で苦戦している米自動車産業などにとって輸出面の恩恵は大きい。それ以上に見逃せないのが原油高とドル安が米国の農産業にプラス効果をもたらすことだ。　米国では高値の続くガソリンの代替燃料として、トウモロコシ由来のバイオ燃料、エタノールの需要が急拡大している。原油相場が上がるほどエタノールの競争力が高まって穀物需要が拡大し、農家の収益が潤う。ドル安も米国にとって農産物の輸出増につながる。　ドル安と原油高の同時進行は世界経済における米国の影響力低下を印象づけた。だが米国には原油に勝るとも劣らず重要な穀物資源がある。中国などが穀物輸出を抑制すれば、需要国は米国への依存度を一段と強める。米国がドル安・原油高に寛容にみえる背景には、こんなしたたかな読みもあるのかも知れない。   　安倍晋三首相が就任以来、雨後のたけのこのように次々と新設した有識者会議。「乱立」「カタカナ好き」などと揶揄（やゆ）されてきたが、政権初となる「骨太方針2007」をまとめるに当たり、それぞれの会議がそれなりに成果を出してみせた。年金記録漏れ問題でも２つの有識者会議ができたが、参院選を前に有識者会議の意義を点検してみたい。　最近、霞が関の官僚の間で、佐々木毅学習院大教授が雑誌に寄せた文章が話題を呼んでいる。安倍政権を「有識者会議大量生産内閣」と名付け、「はっきりさせるべきことをはっきりさせずに、問うべきことを問わずに限りなく増殖する有識者会議は、現代日本の一大奇観である」と結んだものだ。　佐々木教授は、政府の代弁者とみられがちの審議会を首相が積極的に立ち上げる姿勢に疑問を投げかけ、「最高の政策決定権限を有する首相が仰々しく懇談会を作る必要があるのか」などと指摘している。専門家から意見を聞くのはよいとしても、公正さをアピールするだけの「隠れみの」は不要ではないかという主張。「なぜこうも次々と有識者会議を作るのか」という疑念が、有識者の供給源である学界からも出されたわけだ。　ある官僚ＯＢは従来の審議会行政と比べても、安倍政権の有識者会議には首をかしげざるを得ない部分があるのだという。このＯＢは事務次官経験者だが、問題とするのは集団的自衛権の是非を論議する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の人選。「普通はもう少しいろいろな考え方の識者を入れるのに、ほとんど同じ考えの人が並んでいるようにみえる。これでは議論のバランスがとれず、結論ありきではないか」と危惧する。やりたいことがあるなら有識者会議など作らず、はなから首相が断を下せばいいとの見立てだ。　有識者会議をつくりたがるのは安倍首相に限った話ではない。最近では小渕恵三元首相が熱心で、民間人をトップに据えた「教育改革国民会議」「『21世紀日本の構想』懇談会」「経済戦略会議」などから盛んにアイデアを募った。小泉純一郎前首相も道路公団民営化を巡り猪瀬直樹氏らを改革の先導役に起用したり、経済財政諮問会議でも民間議員からの提案をふんだんに取り入れたりした。ただ、そうしたケースとも安倍政権の試みは異なるようにみえる。　安倍政権下で出てきた報告書はあまりに総花的で、一体どこにポイントがあるのかみえにくいというのが一点だ。それぞれの会議があれもこれもと提言を盛り込んだ結果、その集大成というべき今年の骨太方針はかつてないほどの厚さになってしまった。別添の資料を除く本体部分は昨年の36ページから51ページへと膨らんだ。内閣官房幹部は「新政権がこれから取り組む課題を網羅的に示したのだから当然」と反論するが、結果的に首相の真意や会議の狙いが分かりにくくなる弊害を生んだようにみえる。　「当たり障りのない表現ばかり。もう少し踏み込んだ書きぶりにしたかった」。あるカタカナ会議に名を連ねた有識者はこう言って唇をかむ。文案作成の段階で官僚の手が入って「角がとれた」という。あれもこれもという姿勢に加え、こうした官僚の横行を許したあたりに改革の焦点を分かりにくくさせた一因があるのではないか。この委員は自らの責任とともに「トップが官僚の主張を聞き入れて妥協したらダメだ」と教訓を明かしてくれた。　小泉時代と最も異なる点は、報告書を作る過程で関係者間のあつれきを避ける傾向が目立ったということだ。典型は教育再生会議と規制改革会議。教育再生会議は６月１日に２次報告をまとめたが、当初検討した子育て指南の「親学」や教育予算の拡充は世論などの反発を受け、あっさり引っ込めてしまった。根拠のある主張なら国民的な議論を深めればよいのに、その前に自らしっぽを巻いて逃げてしまったという印象が残った。規制会議も医療の株式会社参入や農協改革など反対の根強い改革案は軒並み結論を先送りした。　参院選を間近に控え、政権内の対立を目立たせたくなかったのだろう。だが、首相が指導力を発揮する場面をつくれなかったのはかえってマイナスだったのではないか。諮問会議の司令塔を長く務めた竹中平蔵慶応大教授は「参院選が近いからこそ、むしろあつれきを恐れずに改革の姿勢を問うべきだった」とこうした無難なかじ取りに批判的な見解を示す。首相は得点のチャンスを失ったといえるのかもしれない。　有識者会議の使い方はさじ加減が難しい。小泉前政権でも道路公団民営化を巡る対立点や問題点を明らかにした効果こそあったが、途中で委員同士が四分五裂状態になり、必ずしも当初期待された通りの成果にはつながらなかった。逆に有識者を入れず、閣僚がぶつかり合って調整した国と地方の税財政改革（三位一体改革）は、決着後に地方の首長から「密室で決めるのはおかしい」と一斉に反対論が浮上した。いずれにしろ小泉前首相には「丸投げ」批判がつきまとった。　政権発足から９カ月、現時点では中間決算を出したにすぎないといえるだろう。参院選後も首相が政権のかじをとり続けるのならば、各会議は今後も改革案を練るのだろう。それぞれの会議がまとめた報告書が実行に移されるのに期待するか、むしろ全く別の改革案を求めるのか。参院選のポイントでもある。何よりも、日銀総裁という重要な人事が決められないという事実が、「必要な政策決定ができない日本」というイメージを増幅させてしまう。愛媛県宇和島市生涯学習センターにある結婚相談所「うわじまＭＩセンター」の相談員として、昨年４月に就任した龍山千恵さん（６３）。主婦の傍ら、少子化対策の役に立てればと奮闘している。「人のお世話をするのが好き、お節介やきなんでしょうね」。 　このほか、ナゲッツが１１８―１０５でマーベリックスを下し、ウォリアーズがトレイルブレイザーズに１１１―９５で勝利した。