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【ラサ（中国チベット自治区）共同】中国チベット自治区当局は２７日、中国政府手配の取材でラサ滞在中の外国メディア記者らに、１４日起きた暴動などに関与したとされる容疑者２人に対する取材を認めた。２人ともチベット民族で「周囲の人間にけしかけられた」などと語り、政府や漢民族に対する不満はないと強調した。最大手の新日本監査法人に所属していた会計士が、監査を担当していた企業の内部情報を基に株を売買していた。会計士が業務で知り得た秘密を悪用したインサイダー取引の発覚は、初めてだ。＜矛盾＞――「さあ、お立ち会い。この盾は天下無敵。どんな鋭い矛でも突き破れない」。商人は続いて矛を取り出して「この矛にはどんな盾でもかなわない。必ず突き破られる」◆では、この矛でこの盾を突いたらどうなる。これがつじつまの合わぬことをいう＜矛盾＞の起こり。よい武器が飛ぶように売れた中国の戦国時代の話。「韓非子」にある◆日本銀行の独立性を尊重すると言いながら、結果は日本銀行をおもちゃにしているような政治状況を見て、矛盾の語を思い浮かべた。矛盾の衝突の末、日銀総裁のポストはきのうから空席◆きょう、日銀はリーダーのいない異常な状態で営業を始めた。財務省ＯＢを総裁にすれば、日銀の独立性がそこなわれるという民主党の不同意に始まって、この事態になった◆独立性尊重をうたいながら政治が日銀をほんろうし、日銀総裁の権威を失墜させるような結果を招いた。矛と盾のような与野党双方の意地の張り合いは日銀の独立性をもてあそぶという矛盾を招いた◆ねじれ国会は矛と盾を政争の具にする戦国時代なのか？米ソ冷戦時代に米ウエストバージニア州に建設された連邦議会議員用の核シェルターが、改装工事を終えて２年ぶりに再公開された。核戦争の恐怖は遠のいたが、テロという新たな脅威もあり、７月末に再開されたツアーは２カ月で約６０００人が参加するなど人気を集めている。　アイゼンハワー大統領の指示でシェルターが完成したのは１９６１年。ワシントンから車で4時間ほどのリゾートホテルの地下にあり、９２年にワシントン・ポスト紙が暴露するまでその存在は極秘とされていた。９５年に政府が使用契約を打ち切り、ホテルが見学ツアーを始めた。　シェルターはアメフトの競技場と同じぐらいの広さがあり、議員とスタッフ１１００人の収容が可能だった。全員が２カ月間生存できる食料と水が常備されていたという。放射能汚染を除去するためのシャワー室や記者会見室などが保存されているほか、今回の改装で医療、通信施設や議員用の寝室などの展示が加わった。　シェルターに通じる厚さ約４６センチの鋼鉄製のドアはホテルの地下にあり、壁紙で隠されていた。ドア近くの家電品修理店が実はシェルターの制御室で、修理工を装った退役軍人らが管理に当たっていた。ツアーガイドのリンダ・ウオールズさんは「私も知らずにテレビの修理を頼んだことがある」と笑う。　ホテルの劇場と会議場が臨時の上下両院議場として使われることになっていたという。「シェルターは議員を守るためではなく、民主主義を継続させるための施設だった」とウオールズさんは説明する。　今回の改装でシェルターの一部は重要書類やデータの保管庫として貸し出されることになった。同時テロ以降、非常時のデータ管理の重要性が再認識されたことから、堅固なシェルターの安全性に目を付けた企業の申し込みが殺到しているという。　（ワシントン＝芦塚智子）一方、自民・伊吹、公明・北側の両党幹事長は国会内で野党４党の幹事長と会談し、ガソリン税以外の租税特別措置の期限を１か月延長する法案（つなぎ法案）を、与野党が合意して年度内に成立させるよう求めた。国内金融機関が海外から資金調達して海外で運用する「東京オフショア市場」の預金利子の非課税などが対象で、期限切れの影響が大きい特別措置を救済する狙いだ。与党はつなぎ法案の期限が切れる前に、税制関連法案を衆院で再可決して成立させることを想定している。ソニーは、デジタルフォトフレーム「Ｓ―Ｆｒａｍｅ」の３機種を５月９日に発売する。高解像度の液晶パネルを採用、逆光やピンぼけなどを補正する機能を搭載した。オープン価格で、想定価格は９型が３万５０００円前後、７型の２機種が２万円前後と２万５０００円前後。（電）０１２０・７７７・８８６シャトル帰還後、ゴーリ船長（中央）らと話す土井さん（左）＝ロイター

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アサヒ・コムトップへ【ロンドン＝本間圭一】英外務省は２５日、世界の人権状況をまとめた「人権年次報告２００７」を発表、中国については、チベット自治区の現状を「現下の懸念」として取り上げ、「チベットでは人権侵害が継続している」と明記した。<!---->同社は、新株発行による公募増資の方針を内定してから取締役会までの間に、調達資金の使途の検討や証券会社との協議を進めており、監視委は株価に影響を与える重要事実の発生時期を０６年春と判断したとみられる。米通信機器大手モトローラは２６日、業績不振の携帯電話機事業を分離する、と発表した。携帯電話機の販売シェアでは世界３位に食い込む大手だが、最近は販売不振が続いているため、抜本的な事業の見直しに踏み切った。今後さらに、他社への売却なども視野に入れて検討を続ける可能性がある。ブッシュ米大統領がまだ共和党の大統領候補だったころ、最大の弱点は外交・安全保障分野の経験や知識が乏しいことだとされた。テレビのインタビューで司会者から各国首脳の名前を尋ねるいじわる質問をされ、返答に窮する姿は物笑いの種になった。　先行きを案じた陣営が家庭教師役に採用したのが、現大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のコンドリーザ・ライス女史である。ライス氏は選挙戦にも同行。ブッシュ氏は疑問が生じると、「コンディはどこだ！？」とライス氏の姿を求め、教えを請うた。　大統領制の米国では、補佐官の果たす役回りは大きい。ニクソン政権のキッシンジャー氏や先代ブッシュ政権のスコウクロフト氏らの例を見るまでもなく、ホワイトハウスで日夜、政権の中枢を切り盛りする。実質的な権限は閣僚に勝るとも劣らないのに、閣僚と違って議会の承認は不要で、大統領の意のままの人材を起用できる。　多くの補佐官の中でも要職とされるのが、首席補佐官と国家安全保障問題担当の補佐官だ。日本語では同じ「補佐官」と訳されているが、首席補佐官の英語名は「チーフ・オブ・スタッフ」。専門分野を抱え「アドバイザー」と呼ばれる他の補佐官（国家安全保障問題担当なら「ナショナル・セキュリティー・アドバイザー」）とは位置づけが異なる。何でもこなす番頭役のような存在であり、日本の官房長官と政務秘書官を足して２で割ったようなイメージだろうか。　ワシントンポスト紙のボブ・ウッドワード氏の著書「攻撃計画」によると、現首席補佐官のアンドルー・カード氏は自らのおもな役割として、(1)大統領の「世話」と「食事」の用意（要求や願望を読んで、優先順位に沿うよう日程を組み、適切な人間を会わせ不適切な人間を省くこと）(2)政策の案出(3)売り込みとマーケティング――の３点を挙げている。　国家安全保障問題担当補佐官は、文字通り安保・外交問題をめぐる政策調整が任務。ブッシュ政権ではパウエル国務長官、ラムズフェルド国防長官という両巨頭の関係が微妙なため、ライス氏が間に立って調整役を務めたり、大統領に意見具申しているようだ。　こうした米国の例も参考にしつつ、首相官邸機能強化の観点から日本にも「首相補佐官制度」が導入されたのは1996年のことだ。３人以内の枠でスタートし、2001年に５人までに増やした。それほど注目を集めるポジションではなかったが、９月末の内閣改造に併せて、小泉純一郎首相が山崎拓、川口順子両氏を新たに補佐官に起用したことで、一躍脚光を浴びることになった。山崎氏は防衛庁長官や自民党幹事長などを歴任した首相の盟友。川口順子氏も外相からの横滑りであり、官僚や学者などと比べれば、「重量級」補佐官と言える。　首相によれば、山崎氏は「政治全般の相談相手」。川口氏には「外交問題で支えていただく」つもりらしい。山崎氏は安保問題に精通していることから「米軍再編問題や日朝関係で、首相の特命を帯びて動くのでは」との憶測が広がる。川口氏は、外相が国会答弁などで拘束されるケースが多いことから、事実上の外相代理として外国訪問する可能性が取りざたされる。　しかし、先の衆院選で落選した山崎氏は来年３月の補欠選挙で返り咲きを目指す身であり、周辺は「まずは補選に専念した方がいい」と気をもむ。川口氏も外相経験で培ったネームバリューを生かせるとの見方がある一方、外相在任中からささやかれた「元官僚で非議員」であることへの限界論や、「外相の名代として出張するなら外務副大臣の方が適任」との批判を払しょくできるか、不透明感が残る。　そもそも官邸には官房長官を筆頭に官房副長官が３人（国会議員が２人と官僚が１人）陣取るほか、首相の周りには政務秘書官と、財務、外務、経済産業、警察の各省庁出身の秘書官が控えている。あえて「首相補佐官」を設けたのは、出身省庁など様々なしがらみを超え、首相の意向を踏まえて動いたり、専門分野を生かして首相が政策判断する場合の選択肢を増やそうという狙いからだった。　とはいえ、位置づけがあいまいな役職はどの組織でも、あまり有効に機能しないのは世の常だ。今年３月までイラク担当の首相補佐官を務めた岡本行夫氏（外務省出身）は著著「砂漠の戦争」の中で、「外務省と僕の関係は厳しくなっていた。僕の頻繁なイラク行きと政策提言を補佐官の職務上の行為ととらえるか、『パフォーマンス』ととらえるかは、受け手の問題である」と明かしている。岡本氏の奮闘で実現したプロジェクトも多いが、外務省との関係に苦悩した様子がのぞく。　「孤独な宰相」である首相の心に安寧をもたらし、的確な判断を下すための環境整備に役立つなら、「補佐官」という肩書を過大視する必要はないのかもしれない。自民党の「中２階組」を揶揄（やゆ）する首相であればこそ、「官邸にも中２階が増えただけ」と言い返されないよう、貴重な政治資源を有効活用してくれるはずだ。読み終わって、その老記者はいくつなのか気になった。小さな字の履歴に「１９４６年生まれ」とある。エッ、６１歳が老記者なのか？

「何もなければオレがやるはずだっ

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   　「何もなければオレがやるはずだった」　10月３日、福田康夫首相の所信表明演説への代表質問に登壇した自民党の伊吹文明幹事長を衆院本会議場の後方の席から見上げながら、前任の幹事長の麻生太郎氏はじっと腕組みをしていた。安倍晋三前首相の突然の政権投げ出しでするはずだった質問が幻となって３週間。麻生氏の立場は福田氏に負けず劣らず激変した。　麻生氏が９月12日の衆院本会議で読み上げるはずだった代表質問の草稿が手もとにある。「首相に伺わねばならぬ第一の点は本国会に臨む首相の覚悟いかんであります」。今となっては皮肉としか思えないこの問いから始まる。　この草稿が書かれたのは９日だ。その前から準備はしていたが、シドニーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席していた安倍氏の体調がすぐれないと聞きつけ、内容を大幅に変更した。「エールを送ってやらないといけない」。そんな気持ちを込めたかったらしい。　続く部分でも安倍氏が参院選後に首相続投を決めたことを支持し、激励するフレーズをちりばめた。　「今国会が担う使命は誠に重く、指導者の決意と胆力がこれほど必要なときもまた憲政史に稀であります」　「政治の空白を一瞬たりともつくらせず、首相として職責の限りを尽くそうとされた決断を支持します」　「首相の先鋭なる危機意識と重責を果たさんとする責任感を、私は共にするものであります」　麻生氏が安倍氏に「もう辞めたい」と告げられたのは翌10日。「今は辞めるタイミングではない」と諭し、「この話はこれで終わった」と思ったという。　麻生氏が安倍氏の辞意を他の党幹部に伏せていたことから、クーデター説などが飛び交った。だが、麻生氏が安倍氏を説き伏せることができたと思いこんでいた証拠がある。この日から都内の個人事務所にこもり、質問を声に出して読み上げる練習を始めたのだ。　「安倍が弱っているようだ。オレは迫力を持って原稿を読み、安倍を勇気づけたい」。麻生氏のそんな言葉を周辺が耳にしている。　草稿はさらに社会格差や年金、地方活性化策などへと続く。いずれも参院選で争点となり、安倍氏が有効な手だてを打ち出せなかったものばかりだ。　経営学の泰斗であるピーター・ドラッカーは著書「未来への決断」で「大統領のための６つのルール」を挙げている。１つ目のルールは「何を行わねばならないかを問うことだ。何をやりたいかに固執してはならない」。憲法改正や教育再生など持論の実現にこだわった安倍氏の手法はまさにこの真逆だった。５つ目のルールに「政権内に友人を入れてはならない」とあるのも、安倍政権の崩壊を予言したかのようだ。　麻生氏も安倍氏の危うさは感じ取っていた。「安倍のやりたいことは分かっているが、それ以外にも課題は多い。党としてやるべきことはオレがやればよい」。麻生氏は代表質問の草稿で安倍氏に質問する形式を取りつつ、取り組むべき課題と自分なりの対策を織り交ぜた。「安倍さんがやりたいことを大いに語り、麻生さんがやるべきことに黙々と取り組む。安倍首相―麻生幹事長体制でそういう役割分担を目指していた」と麻生氏の周辺は振り返る。　その過程で「ポスト安倍の最有力候補は麻生」と思いこんでしまったところに、麻生氏やその周辺の失敗があったのかもしれない。ドラッカーは前掲書で、大統領のための３つ目のルールとしてこう指摘している。　「あまりに当然と思われることなどあり得ないと思え。そのようなことはうまくいかないのが常である」4月1日付で「銀・信」連携による個人向け金融サービスを担当する「総合コンサルティング部」をみずほ銀に新設。みずほ信託の川久保公司執行役員が、みずほ銀行に執行役員兼同部長として移籍する。川久保氏は旧安田信託銀行出身。現場レベルでも信託銀から50人程度をみずほ銀に送り込む。(07:00) ゼロックスは一切の不法行為を認めていないが、訴訟にかかる時間や経費などを考慮し、和解に応じたという。当時、外部監査を担当した大手監査法人ＫＰＭＧも和解金8000万ドルを払う。(15:04)   　「南洋材の値上がりは天井知らず」。インドネシアやマレーシアなど東南アジアの木材を扱う関係者は高騰する市況にあきれ顔だ。　この１年間で現地との成約価格は丸太で約２割、合板（コンクリート型枠用）で約５割上昇した。歴史的に見ると、インドネシアが1997年に丸太輸出の全面禁止を決めた「ウッドショック」ごろと並ぶ高値圏にある。　背景には、昨年から現地政府の方針で伐採規制が急速に強化されたことがある。これまで保護地区から闇ルートで大量に違法材を買い付けていたとされる中国が合法材を求め始め、丸太の争奪戦が激化してきた。　さらに、ここにきて「日本の輸入商社の行動も値上がりの一因」との声が目立ってきた。子会社に合板工場を抱える商社にとっては、丸太の高値より原料不足で工場の稼働が止まる方が痛手。工場の安定操業を重視し、高値でも買い付けることで、価格上昇を加速させているという指摘だ。　輸出業者との契約が決まらないまま船を送り込むことも多い。港頭在庫の枯渇で満船にするにも日数がかかる。「１日5000ドルの滞船料」（総合商社）を避けようと、価格を度外視して丸太集めに躍起になる商社もあるという。　現地の合板工場すら丸太確保に苦戦している。日本の商社が訪れても「暇を持て余してコンピューターゲームばかりしている」ほど。工場に入る警察の査察は厳しく、ラインを止めて丸太を一本ずつ点検する。数十年続いた合板事業から足を洗い、パームオイルの生産を始める事業者も増えてきた。　合板原料はここ10年で「脱南洋材」が徐々に浸透し、北洋材へのシフトが進んだ。足元の高騰や供給不安は南洋材離れを一層後押しする。ユーカリといった植林木や、木質繊維板（ＭＤＦ）など代替素材への転換が加速しそうだ。金沢医科大学（石川県内灘町）と金沢工業大学（同県野々市町）は27日、「医工連携による教育研究協力協定」を結んだ。北陸の大学で同様の協定は初めて。相互の得意分野を持ち寄り教育内容を充実するほか、産学連携も進め石川発の産業を創出する。少子化の進展で、地方私大の学生獲得も厳しくなるなか相互補完する。【北京＝佐藤賢】中国外務省は26日、米国防総省が弾道ミサイル製造関連部品を台湾に間違って輸送したことについて「強い不満を表明し、米国に厳正な交渉を提起した。徹底した調査と詳細な回答を要求する。台湾への武器売却を停止するよう促す」とした秦剛副報道局長の談話を発表した。◇お知らせ

「野菜のお酒」シリーズ第２弾。宮崎県産の

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「野菜のお酒」シリーズ第２弾。宮崎県産の紫イモを採用。ゆでて搾汁した濃縮汁と、乳酸菌で発酵させた発酵汁を使用し、素材のおいしさを引き出した。白ワインなどをブレンド。紫イモの色合い、香りを生かした飲みやすいリキュールに仕上げた。アルコール分１３％。本体価格６８０円。４月１日発売。<br>バイオ燃料ブームをうけての飼料高に加え、「１月末に発覚したギョーザ事件以降、国産の豚・鶏肉の需要が急に高まったことが影響している」（同省食肉鶏卵課）。大手スーパー幹部は「この傾向は今後も続くのではないか」と予想する。<br>経済産業省（４月１日）独立行政法人情報処理推進機構理事長（日本電気特別顧問）西垣浩司▽独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長（ＪＦＥスチール専務取締役執行役員）河野博文<br>赤川さんは１９７６年にデビュー、７７年に長編第１作を刊行し、軽妙なユーモアミステリーでベストセラー作家に。約１６の主要シリーズのほか、多彩な作品を書き分け、毎年１０～２０冊前後を刊行してきた。現役作家では、西村京太郎さん、斎藤栄さん（ともに４３２冊）らが４００冊台に達している。赤川さんは、「目指したわけではないが、自然に増えていった。６００冊までは分からないが、読者がいる限り書き続けたい」と話している。<br>５月31日、参院議員会館の会議室。自民党の丹羽・古賀、谷垣、旧河野の３派の国会議員が中心になった勉強会「アジア戦略研究会」（逢沢一郎会長）の４回目の会合があった。　講師は安倍晋三官房長官、福田康夫氏というポスト小泉の２人の有力候補を抱える森派の会長として日々の発言が注目される森喜朗前首相。だが、出席した議員はわずか20人ほどだった。　研究会に名前を連ねている議員はその約４倍。いくら勉強会とはいえ、求心力の低下は覆いようもなかった。　理由ははっきりしている。３月に発足したこの勉強会はアジア外交の再検討を名目にしているが、真の狙いは３派の源流である旧宮沢派（宏池会）の再結集。ところが、３カ月たっても実現のめどが立たず、むしろしぼむ気配さえあるからだ。　宏池会は大平正芳氏ら首相経験者を４人輩出した名門だが、1998年に会長が宮沢喜一氏から加藤紘一氏に交代した際、河野洋平氏らが離脱。さらに森喜朗内閣の不信任決議案への対応を巡る2000年の「加藤の乱」を経て、堀内派と加藤派に分裂した。　大宏池会構想が浮上した最大の理由は９月の自民党総裁選だ。出馬に意欲を示す谷垣財務相を擁する谷垣派と、麻生太郎外相を抱える旧河野派はいずれも単独では総裁選出馬に必要な推薦人20人というハードルを越えられない。両派とも「少しでも我が派の総裁候補の支持を広げたい」と再結集に飛びついた。　独自の総裁候補を持たない丹羽・古賀派も「草刈り場」になると懸念。大宏池会構想をテコに派の結束を保つとともに、総裁選で一定の存在感を示したいとの打算があった。アジア戦略研究会の初会合には宮沢氏も駆けつけ、連携ムードを演出した。　だが、丹羽・古賀派でも「派閥で総裁候補を推す時代ではない」と安倍氏支持にひた走る中堅・若手が少なくない。安倍氏のシンパが中心になった「再チャレンジ支援議員連盟」の６月２日の設立総会。安倍氏の属する森派の29人に次いで多くの出席者を出したのは、９人の丹羽・古賀派だった。　３派が統一行動をとる場合に統一候補になると目されている麻生、谷垣両氏への支持率がどの世論調査でも極めて低調なのも構想が盛り上がらない要因の１つだ。４月19日に開いた丹羽・古賀派の政治資金パーティーに両氏は顔を出さずじまい。麻生氏は５月15日の谷垣派パーティーにも出席していない。　小泉純一郎首相の靖国神社参拝で日中、日韓関係が冷え込み、改革による格差問題もクローズアップされている。小泉路線への不満もくすぶる中での総裁選。アジア重視、弱者救済のハト派的政策が宏池会の伝統であり、３派が政策で結集すれば小泉路線の対立軸として輝きを放つ可能性はある。にもかかわらず３派内には「結集は早くても総裁選の後」との声が大半だ。　５月９日。丹羽・古賀派の古賀誠代表は東京・赤坂の料理屋に同派の中堅約10人を集めた。和気あいあいとした雰囲気の中、古賀氏は突然ぽつりとつぶやいた。「総裁選が終わってまた時期が来れば一緒になるかもしれないなあ」<br>報告書によると、ファイル交換ソフトの利用経験者は推計約６０８万人。ソフトを使ってダウンロードした音楽、映像ソフトの約９割は著作権法に違反しているとみられる。<br>  <br>

(3/5)青森の地域ファンド、首都圏のファンド紹介・投資先企業を仲介

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　青森県の地域ファンドを運営するフューチャーベンチャーキャピタル（ＦＶＣ）は県内の投資先企業と首都圏のファンドなどを仲介する業務を始めた。資金支援を手厚くすることで県内企業の研究開発や営業力の強化などを後押しし、株式上場を早める狙いもある。　　　県や青森銀、みちのく銀などは2007年6月、青森の地域ファンドを設立。運営者となったＦＶＣはこれまで4社に合わせて3億5000万円を投資した。　　　ただ1社あたり投資の上限が2億円と決まっており、柔軟な資金支援が必要と判断した。　　　ＦＶＣでは投資先企業が希望すれば、首都圏のファンドなどを招いた事業説明会を企画。その企業の経営戦略や独自の技術などを説明し、投資先として検討してもらう。投資先企業が持つ製品やサービスを受発注できる事業会社にも説明会に加わってもらう予定だ。　

そのうえで、「米政府に対して強い反省を促さなければならない」と述べ、綱紀粛正の徹底を求める考えを示した。
あいおい損害保険は２２日、２００８年３月期連結決算で、サブプライムローンに関連した損失が９２０億円に達し、連結税引き後利益が４０億円の赤字に転落する見通しだと発表した。
厚生労働省は２２日、犯罪などの不正行為や医療過誤を起こした医師と歯科医師計３４人の行政処分を発表した。
地域力再生機構の最大の特徴は、産業再生機構のように１社ずつ単独で経営を再建するのではなく、支援する企業が立地している地域全体の底上げを目指すことだ。
調べによると、橘被告は２００２年１０月、経営する旧広神村（現・魚沼市）のスナックの通信カラオケ機器や冷蔵庫などが落雷で故障したと偽り、ＪＡ共済連新潟県本部から火災共済金約１０７０万円をだまし取った疑い。
一部に極めて高い濃度が検出されたことから、畑で使用された残留農薬が原因ではない、とする見方が強い。
告別式は近親者で済ませた。
同センターと患者団体「薬害タミフル脳症被害者の会」は、厚労省に調査結果を訂正して、タミフルと異常行動の因果関係を認めるよう要望書を出した。
いかに米軍基地と地元との摩擦を減らし、「良き隣人」の関係を築くかが問われている。
福田首相以下、関係者が「行方不明者の捜索に全力を尽くしてほしい」としている中での発言に、政府・与党内からは「不謹慎だ」との声があがっている。
環境省は、低コストで簡単に設置や維持管理ができる生活排水の処理設備を、中国の農村部に導入する事業に新年度から取り組む。
処分の発効は３月７日。
１時間半以上に及んだ討論会の締めくくりで、クリントン氏は「ここにバラク・オバマと一緒にいられて本当に光栄だ」と、オバマ氏に手を差し伸べて握手。
志位氏は「（発言は）検察の権力の乱用を事実上擁護し、司法の判断を覆すものであり、（鳩山氏は）二重三重に法相としての資格を欠いている」と法相を批判した。
エイズや新型肺炎（ＳＡＲＳ）など、この数十年間で注目されるようになった「新興感染症」の６割は動物から人へ感染が広がったことが、英国の動物学研究所や米コロンビア大などの分析でわかった。
米経済の状況次第では、日本経済も（景気が横ばいとなる）踊り場に入る可能性がない訳ではない」と指摘した。
参院第１党の民主党は「子ども家庭省」の創設を唱えている。
張晶(チャンチョン)（韓国）が１２アンダーで単独首位を守り、４打差の５位にアニカ・ソレンスタム（スウェーデン）が浮上した。
その後、事故２分前になって１隻があたごの前を横切り、ほぼ同時に右方向に緑色の光を視認。
このうち４人が、やけどや切り傷などのけがを負った。