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▼一方で、不法移民の存在は、医療費や教育費の負担を増し治安も悪化させる、との意見も、一般市民の間で根強い。今年初め州議会では、不法移民を雇用した事業主に重罪を科す法案を可決、施行された。実は地元から選出されている共和党のマケイン上院議員の考えは違う。完全失業率：男女とも０．１ポイント悪化　円高など影響－－２月【「フィッシュカット」の概要】求人倍率は、仕事を望む人にどれぐらいの仕事があるかを示す数字。倍率が高いほど仕事が豊富なことを示す。０８年１月の求人倍率は、全国平均で１・７９倍。前年を０・０９ポイント上回った。しかし、都道府県別地域ごとの内訳を見ると、１３県で１倍を下回り、就職希望者が求人数より多いのだ。例えば、青森県は求職者が４２３８人に対して求人は２２８２人で求人倍率は０・５４倍。これに対して内定率は８０・１％で、内定者のすべてが県内に就職したとしても、１１１３人が就職のために県外に流出したことになる。青森の高校教員は「元々仕事が少ない県ではあるが、最近は特にひどい。若年者がおらず、崩壊しかねない地域もある」と嘆く。生き残りを懸けるヤンキースの井川のバックで拙守が続いた。「数字に表れているよりいい投球」。ジラルディ監督は四回途中まで４失点の左腕をかばった。週央からは原油や金等の商品価格が大幅下落子供を４年制大学まで進学させたいと考える母親は５６％で、特に、大学卒の母親では７１％に上る。同社の０６年の調査では、東京都内の小学生のうち「４年制大学まで」を希望するのはわずか１８％にとどまっており、対照的な結果になった。

空自１佐情報漏えい問題：増田・防衛事務次

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空自１佐情報漏えい問題：増田・防衛事務次官「厳正処分、当然」  エンデバーは午後７時半ごろ、地球周回軌道を離脱。フロリダ半島に南西から接近し、暗闇に誘導灯が輝く滑走路に着陸した。動力系から熱を逃がすため、垂直尾翼の根元付近から炎を上げた。中島暢太郎氏（なかじま・ちょうたろう＝京都大学名誉教授、災害気候）１４日死去、８５歳。自宅は非公表。通夜は１５日午後６時、葬儀・告別式は１６日午前１１時、京都市南区西九条池ノ内町６０の公益社南ブライトホールで。喪主は妻、俊子（としこ）さん。最高裁は６日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を合憲とする初判断を示した。「個人情報漏れや公務員の悪用でプライバシー権が侵害される。自分たちの個人情報を住基ネットから削除してほしい」という住民の訴えを退けた判決だ。アサヒ・コムトップへ単報道官は「逮捕者全員が容疑を認めている」と述べたが、動機は明らかにせず、記者側の質問にも一切応じなかった。

【パリ＝古谷茂久】欧州航空防衛最大手ＥＡ

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【パリ＝古谷茂久】欧州航空防衛最大手ＥＡＤＳは27日、英空軍の次期空中給油機を受注したと発表した。受注額は約167億ユーロ（2兆6000億円）。空中給油機の選定を巡っては、老舗の米ボーイングとＥＡＤＳとが各国で激しく争っており、2月には米空軍がＥＡＤＳを選定したばかり。地理的にもインド世界との交流が長くかつ深い。チベット人あるいはラマ教の信者は、チベット・青海高原を中心に、四川省から甘粛省、内蒙古にまで居住しており、もし「チベット独立」というような事態にでもなれば、その範囲は広大な地域に及ぶ可能性がある。   　「日本外交は今や、新しい柱を立てつつある。『日米同盟』『国際協調』『近隣アジア諸国の重視』という３本柱に４本目を加え、我が国の進路は一層明確となる」。先月26日の衆院本会議での外交演説の冒頭、麻生太郎外相は日本外交の新機軸を声高に表明した。その名は「自由と繁栄の弧」。「ポスト安倍」の声も上がり始めた麻生氏の意欲的な挑戦は日本外交に根付くか、内外の注目が集まる。　麻生氏が最初に構想をぶち上げたのは昨年11月末。都内での講演会で「『自由と繁栄の弧』は新造語だが、どうか覚えて帰ってください」と聴衆に語りかけた。自由や民主主義、法の支配、市場経済といった普遍的価値を重視する。そのうえで東南アジアから中央アジア、東欧にかけた新興国を帯状につなぎ、民主主義体制への移行や経済発展を重点的に支援する構想だ。谷内正太郎外務次官が「世界を戦略的・大局的に見て、新しい外交の地平を開きましょう」と麻生氏に刷り込んだ。　外交の世界で「弧」といえば、米国が唱えた、地域紛争の頻発する東アジアから中東地域を結ぶ「不安定の弧」が有名。「なにも似たような名前にしなくても………」（外務省幹部）との声も上がるが、麻生氏はこの構想に入れ込む。新年早々、「自由と繁栄の弧」の西端にあたるルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、スロバキアの東欧４カ国を歴訪。会談時間の半分以上を構想の説明に割き、身ぶり手ぶりの熱弁を振るって「価値を共有する対等なパートナーだ」と呼び掛けた。　「100％支持する」（ルーマニアのウングレアーヌ外相）「大変素晴らしいイニシアチブだ」（ブルガリアのカルフィン副首相兼外相）「価値に重きを置く日本の外交を高く評価する」（ハンガリーのゲンツ外相）「非常に感動した。共通テーマとして協力したい」（スロバキアのクビシュ外相）。各国の反応は極めて良好だった。日本外相の訪問がルーマニアとブルガリアは24年ぶり、ハンガリーは12年ぶり、スロバキアは1993年の建国以来初めてだったこともあり「日本との連携強化を確認できた各国の喜びようは尋常ではなかった」（外務省筋）という。　もっとも、この歓迎を額面通り受け取るわけにはいかないだろう。「アジア経済の急成長の背景には日本との連携があったと気づいた」（外務省幹部）東欧が、日本からの経済援助と投資呼び込むために麻生氏にリップサービスした側面も強いからだ。　欧州連合（ＥＵ）加盟に伴い今後、円借款の対象外となるルーマニアとブルガリアは、今回の会談で円借款の「卒業案件」の実施を要請。ルーマニアはブカレスト市内の地下鉄敷設、ブルガリアは黒海沿岸にある２つのコンテナ港の整備拡張を求めると同時に、日本からの投資拡大に強い期待感を示している。　既に自動車や電機関連の日系企業が進出しているハンガリーとスロバキアは、労働許可期間の延長や税制優遇といった日本人ビジネスマンが滞在しやすくなるようなソフト面での環境整備を進めている点を強調。「ＥＵ諸国との経済関係の拡大は限界まで来ており日本との関係を強化したい」（スロバキアのフィツォ首相）と貿易と投資の拡大を外相に働きかけた。　外務省も「東欧は経済協力が狙い」というのは百も承知。むしろ経済的な連携強化を求めてくる機会をとらえ、「自由と繁栄の弧」を具現化する第一歩として活用する考えだ。３月下旬には東京で「南東欧投資促進セミナー」を開き、今回歴訪した４カ国を含む南東欧13カ国の投資誘致担当の政府関係者を招待する。日本企業が投資先に求めるニーズを直接聞くとともに、日本企業を誘致した東欧諸国から成功事例を披露してもらう考えだ。　歴訪最後の地となったスロバキアでの記者会見で、麻生氏は「東欧の国々と人間関係をきちっと作り上げる第一歩になった」と述べ、新機軸の浸透に手応えをみせた。　独自外交を展開すれば、周辺諸国とのあつれきを生じるケースが多い。今回も、民主主義を支援する「弧」にぐるりと取り囲まれた格好の中国は「新たな中国包囲網ではないのか」といぶかる。エネルギー政策などで自信を取り戻しつつあるロシアも「（東欧という）自分の庭先で何をしているのか」と日本への警戒感が強まっているという。麻生氏や久間章生防衛相の対米批判ともとれる発言が相次ぎ、同盟国である米国との間にも微妙な空気が漂いつつあるなか、日本の新機軸がどこまで評価を得られるか。日本外交の力量が試されようとしている。  一方、同日発表した2月の出国日本人数は同0.7％減の136万8000人だった。20―30代の海外旅行減少に歯止めがかからず、一部地域での政情不安などが阻害要因となったもよう。(17:05)ＢＭＷの新型「１シリーズ　カブリオレ」とヘスス・コルドバ日本法人社長これまでの調べによると、２５業者のチーズ加工所などで、汚染製品や原料が見つかっているという。日本の厚生労働省はすでにイタリア製モッツァレラチーズに対して「輸入保留」の措置を取っている。

◇経済産業省（４月１日）

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◇経済産業省（４月１日）アサヒ・コムトップへ   　ニューヨーク原油相場が１バレル100ドルを突破し、騰勢を強めている。米国など消費国は増産を渋る石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を批判するが、原油高の震源地は産油国でも新興国でもなく米国だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の度重なる利下げがドル安を促し、年金基金などのマネーをドル資産から原油など国際商品に呼び込んだ。　気になるのは米国の政策が原油高の主因であるドル安に対して寛容にみえる点だ。バーナンキＦＲＢ議長はインフレ懸念が強まっているにもかかわらず追加利下げを示唆している。ブッシュ大統領も戦略石油備蓄の取り崩しなどの原油高対策に自ら動こうとしない。　ＦＲＢ議長はドル安が貿易赤字縮小につながるとの判断を示している。ガソリン高で苦戦している米自動車産業などにとって輸出面の恩恵は大きい。それ以上に見逃せないのが原油高とドル安が米国の農産業にプラス効果をもたらすことだ。　米国では高値の続くガソリンの代替燃料として、トウモロコシ由来のバイオ燃料、エタノールの需要が急拡大している。原油相場が上がるほどエタノールの競争力が高まって穀物需要が拡大し、農家の収益が潤う。ドル安も米国にとって農産物の輸出増につながる。　ドル安と原油高の同時進行は世界経済における米国の影響力低下を印象づけた。だが米国には原油に勝るとも劣らず重要な穀物資源がある。中国などが穀物輸出を抑制すれば、需要国は米国への依存度を一段と強める。米国がドル安・原油高に寛容にみえる背景には、こんなしたたかな読みもあるのかも知れない。   　安倍晋三首相が就任以来、雨後のたけのこのように次々と新設した有識者会議。「乱立」「カタカナ好き」などと揶揄（やゆ）されてきたが、政権初となる「骨太方針2007」をまとめるに当たり、それぞれの会議がそれなりに成果を出してみせた。年金記録漏れ問題でも２つの有識者会議ができたが、参院選を前に有識者会議の意義を点検してみたい。　最近、霞が関の官僚の間で、佐々木毅学習院大教授が雑誌に寄せた文章が話題を呼んでいる。安倍政権を「有識者会議大量生産内閣」と名付け、「はっきりさせるべきことをはっきりさせずに、問うべきことを問わずに限りなく増殖する有識者会議は、現代日本の一大奇観である」と結んだものだ。　佐々木教授は、政府の代弁者とみられがちの審議会を首相が積極的に立ち上げる姿勢に疑問を投げかけ、「最高の政策決定権限を有する首相が仰々しく懇談会を作る必要があるのか」などと指摘している。専門家から意見を聞くのはよいとしても、公正さをアピールするだけの「隠れみの」は不要ではないかという主張。「なぜこうも次々と有識者会議を作るのか」という疑念が、有識者の供給源である学界からも出されたわけだ。　ある官僚ＯＢは従来の審議会行政と比べても、安倍政権の有識者会議には首をかしげざるを得ない部分があるのだという。このＯＢは事務次官経験者だが、問題とするのは集団的自衛権の是非を論議する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の人選。「普通はもう少しいろいろな考え方の識者を入れるのに、ほとんど同じ考えの人が並んでいるようにみえる。これでは議論のバランスがとれず、結論ありきではないか」と危惧する。やりたいことがあるなら有識者会議など作らず、はなから首相が断を下せばいいとの見立てだ。　有識者会議をつくりたがるのは安倍首相に限った話ではない。最近では小渕恵三元首相が熱心で、民間人をトップに据えた「教育改革国民会議」「『21世紀日本の構想』懇談会」「経済戦略会議」などから盛んにアイデアを募った。小泉純一郎前首相も道路公団民営化を巡り猪瀬直樹氏らを改革の先導役に起用したり、経済財政諮問会議でも民間議員からの提案をふんだんに取り入れたりした。ただ、そうしたケースとも安倍政権の試みは異なるようにみえる。　安倍政権下で出てきた報告書はあまりに総花的で、一体どこにポイントがあるのかみえにくいというのが一点だ。それぞれの会議があれもこれもと提言を盛り込んだ結果、その集大成というべき今年の骨太方針はかつてないほどの厚さになってしまった。別添の資料を除く本体部分は昨年の36ページから51ページへと膨らんだ。内閣官房幹部は「新政権がこれから取り組む課題を網羅的に示したのだから当然」と反論するが、結果的に首相の真意や会議の狙いが分かりにくくなる弊害を生んだようにみえる。　「当たり障りのない表現ばかり。もう少し踏み込んだ書きぶりにしたかった」。あるカタカナ会議に名を連ねた有識者はこう言って唇をかむ。文案作成の段階で官僚の手が入って「角がとれた」という。あれもこれもという姿勢に加え、こうした官僚の横行を許したあたりに改革の焦点を分かりにくくさせた一因があるのではないか。この委員は自らの責任とともに「トップが官僚の主張を聞き入れて妥協したらダメだ」と教訓を明かしてくれた。　小泉時代と最も異なる点は、報告書を作る過程で関係者間のあつれきを避ける傾向が目立ったということだ。典型は教育再生会議と規制改革会議。教育再生会議は６月１日に２次報告をまとめたが、当初検討した子育て指南の「親学」や教育予算の拡充は世論などの反発を受け、あっさり引っ込めてしまった。根拠のある主張なら国民的な議論を深めればよいのに、その前に自らしっぽを巻いて逃げてしまったという印象が残った。規制会議も医療の株式会社参入や農協改革など反対の根強い改革案は軒並み結論を先送りした。　参院選を間近に控え、政権内の対立を目立たせたくなかったのだろう。だが、首相が指導力を発揮する場面をつくれなかったのはかえってマイナスだったのではないか。諮問会議の司令塔を長く務めた竹中平蔵慶応大教授は「参院選が近いからこそ、むしろあつれきを恐れずに改革の姿勢を問うべきだった」とこうした無難なかじ取りに批判的な見解を示す。首相は得点のチャンスを失ったといえるのかもしれない。　有識者会議の使い方はさじ加減が難しい。小泉前政権でも道路公団民営化を巡る対立点や問題点を明らかにした効果こそあったが、途中で委員同士が四分五裂状態になり、必ずしも当初期待された通りの成果にはつながらなかった。逆に有識者を入れず、閣僚がぶつかり合って調整した国と地方の税財政改革（三位一体改革）は、決着後に地方の首長から「密室で決めるのはおかしい」と一斉に反対論が浮上した。いずれにしろ小泉前首相には「丸投げ」批判がつきまとった。　政権発足から９カ月、現時点では中間決算を出したにすぎないといえるだろう。参院選後も首相が政権のかじをとり続けるのならば、各会議は今後も改革案を練るのだろう。それぞれの会議がまとめた報告書が実行に移されるのに期待するか、むしろ全く別の改革案を求めるのか。参院選のポイントでもある。何よりも、日銀総裁という重要な人事が決められないという事実が、「必要な政策決定ができない日本」というイメージを増幅させてしまう。愛媛県宇和島市生涯学習センターにある結婚相談所「うわじまＭＩセンター」の相談員として、昨年４月に就任した龍山千恵さん（６３）。主婦の傍ら、少子化対策の役に立てればと奮闘している。「人のお世話をするのが好き、お節介やきなんでしょうね」。 　このほか、ナゲッツが１１８―１０５でマーベリックスを下し、ウォリアーズがトレイルブレイザーズに１１１―９５で勝利した。

政治部・森本 学(1月30日）

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政治部・森本　学(1月30日）防衛省の防衛研究所は２６日、東アジア地域の安全保障・軍事情勢を分析した年次報告書「東アジア戦略概観２００８」を公表した。   　「中国産ウナギへの不信感がさらに高まりはしないか」。ウナギ業者の間で、トラブル頻発による需要の落ち込みを心配する声が高まっている。　厚生労働省は７月、中国産養殖活ウナギに残留していた有機塩素系殺虫剤「エンドスルファン」を確認した。かば焼きウナギからも合成抗菌剤「マラカイトグリーン」の代謝物である「ロイコマラカイトグリーン」を検出。いずれも廃棄、積み戻し処分を指示した。　中国産の残留薬品を巡る問題は以前にもあった。2003年にはウナギ加工品から合成抗菌剤「エンロフロキサシン」、05年にも「マラカイトグリーン」が見つかっている。　相次ぐ薬品検出を受け、国内ウナギ業界団体は自主的な検査体制の強化に乗り出した。中国の生産者とも会合を持ち、安全性の確保を毎年のように訴えている。　むろん中国政府も対策に着手。05年８月―９月にかけてウナギ加工品の対日輸出を停止したのに続き、今年７月も活ウナギの輸出をストップした。８月上旬現在、活ウナギ輸出に再開の見通しは立っていない。　国内ウナギ輸入商社によると、中国政府はこの間に広東省などのウナギ養殖池に担当者を派遣、薬品の使用状況などを調べているもようだ。残留薬品を検出すると、対日輸出の許可を取り消すという。　だが川下では大手スーパーを中心に、中国産ウナギの供給体制に対する不信感が高まっている。ここ数年、鹿児島産、宮崎産などにシフトする動きも加速してきた。安心・安全志向の強い消費者が国産品を求めていることや、店頭価格を高めに設定できることが影響している。　問題は国産品は数量が少なく、国内ウナギ消費量のおよそ２割程度しか賄えないことだ。ここ２年ほどの国産品の相場高騰は、稚魚の不漁や中国産の供給減に加え、夏の土用の丑（うし）の日に向けて、少ない国産品を各社が奪い合うことで引き起こされてきた。　“国産至上主義”による弊害も生まれている。ウナギ加工・販売の「フジ活鰻産業」（静岡市）は、01年４月―05年６月に中国や台湾産のウナギを使った加工品の原産地を「国産」と表示。今年２月に農林水産省から改善を指導された。　「安心・安全」が高値につながる現実。消費者はそれを受け入れるか、価格が割安な中国産を食べるか、選択を迫られているともいえる。民主党の鳩山幹事長は２６日午前、空席となっている日銀総裁の新たな人選に関し、「他の野党とも相談のうえ、早ければ明日以降、会談に応じる」と述べ、与野党の幹事長級の協議に応じる考えを示した。   　海運市況が騰勢を強めている。石炭や穀物など資源輸送を担うばら積み不定期船の用船料（海運会社が船主から船を借りる賃料）は今年に入り、過去最高値を更新し続けている。　自動車部品や工作機械などの生産財から、家具や雑貨などの消費財まで様々な貨物を運ぶコンテナ船でも、海運各社が相次いで値上げを表明している。特に欧州航路は海運各社が大型船を投入しているにもかかわらず、一部で積み残しが出るほどの輸送需要がある。　今の海運市況の騰勢は運ぶ貨物が増えているのに輸送能力の増強が追い付かないのが最大の原因だ。1990年代末のアジアやロシアの金融危機後に貿易貨物が減って海運各社が船隊を縮小したり、新造船への投資を手控えたりした影響が残っているともいえる。　もっとも足元の上昇はあまりにも急ピッチだ。ばら積み船の国際運賃指標、バルチック海運指数（1985年平均＝1000）は今年6000台に乗せた後、7000台に到達するまで３カ月ほどかかった。だが、その後わずか１カ月で8000台に乗せた。実際の需給を映しているとは言い難い面もありそうだ。　一つは用船市場への投機資金の流入だ。投資銀行や商社などの資金が用船市場にかなり流れ込んでいるとの見方は強いが、市場関係者にもはっきりとした流入規模はわかっていない。　中国をはじめとした経済成長が著しい国や地域の資源輸入需要がばら積み船用船料の騰勢の背景にあるとはいえ、米国をはじめ世界各地で景気減速感が強まれば、少し遅れて資源輸送需要にも影響する可能性は否めない。　造船業界の新船建造能力の制約から少なくとも2011年ごろまでは強い基調が続くとの見方が海運業界関係者には多い。ただ最近になって金融市場を揺るがした米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向けの住宅融資）問題後の米景気の動向には注意する必要があるだろう。商品市場では先物取引の規模が大きい銅など非鉄市場にすぐに影響が表れた。海運業界では、影響があるとすれば、コンテナ船の荷動きに４カ月ほど後で出てくるとの見方もある。ばら積み船だけでなくコンテナ船の用船料も青天井に上昇するというシナリオは成り立たないだろう。■デジタル・ホームにはコネクションが欠けている▼特に日本にしてみれば、北方領土を返す意思などまったく見られなかったプーチン氏の力がいつまで維持されていくのか、大いに気になる。少なくともその意のままに動かされてはなるまい。「不如意」のひとつとなる覚悟が必要なのである。