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  <title>もうニュースしかない</title>
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  <description>ここぞ！というときにニュースが役に立つ。</description>
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    <title>日本製宇宙グッズ続々…靴やＦＵＴＯＮも　</title>
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    <![CDATA[日本製宇宙グッズ続々&hellip;靴やＦＵＴＯＮも　大阪で展示会&nbsp;&nbsp;それはやはり、6者6様の、でもきっちりマップスしている作品を一度に楽しめるところだと思っています。原作の長谷川裕一さんは、「マップス」の続編的な位置づけとなる「マップス ネクストシート」を現在好評連載中ですが、「マップス」自体は完結してしまっているわけです。でも、その作品としての輝きは失われたわけではありませんし、いつ読み返してもやっぱり面白い。そんな作品の持っている「熱」が、本作にもしっかり受け継がれている、という気がしています。▼東京五輪では、ミャンマー、フィリピンなどさきの大戦の激戦地をめぐり、日本は「平和国家」に生まれ変わったとアピールした。中国が聖火のチベット通過にこだわるのも政治的に大きな意味があるからだ。「五輪を政治問題化してはならない」と温家宝首相はいうが、「五輪は政治そのもの」なのは当の本人がよくご存じだろう。吉本興業グループは２７日、お笑い芸人たちの劇場ライブを生中継しているＣＳ放送「ヨシモトファンダンゴＴＶ」を３月末で終了し、４月からヤフーと協力したブロードバンド配信に移行すると発表した。視聴者拡大が見込め、動画制作の面でも分量の制約を受けにくいなどの利点がある。文部科学省は小中学校の次期学習指導要領について、2月に公表していた改訂素案から内容の一部を変更、指導要領の基本的性格を示す「総則」の中に「愛国心や郷土愛の育成」を新たに明記した。28日付で告示する。次期要領は小学校が2011年度、中学校では12年度に全面実施される。一部の内容は09年度から前倒しで実施する。中国外務省が外国報道機関数社にチベット自治区ラサへの取材ツアー参加を打診し、米国や日本、韓国、香港などのメディアから記者十数人が２６日から２泊３日の予定でラサに向かうことになった。これに対し、２５日の定例会見で各国記者から取材の「全面開放」を求める意見や質問が相次いだ。]]>
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    <pubDate>Fri, 04 Apr 2008 18:30:54 GMT</pubDate>
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    <title>毎日新聞　2008年3月27日　11時1</title>
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    <![CDATA[毎日新聞　2008年3月27日　11時10分（最終更新　3月27日　17時07分）１９１８年、ハバナ生まれ。同地のオーケストラの一員として演奏する傍ら作曲に従事。３０年代後半に兄オレステス・ロペス氏と共にマンボを生み出した。６２年にキューバを脱出し、米国に亡命。グラミー賞を２度獲得した。（時事）「Ｂフレッツ　マンションタイプ　アドバンスドサポート」については、平成１９年１２月１日より、多くのお客さまからのご要望にお応えすべく一括加入条件を廃止して提供しております。今後も継続的かつ安定的に保守サービスを提供するため、料金を改定します。これにより、お客様負担額が増額となります。料金体系、提供料金等詳細に関しては別紙をご確認ください。４月上旬並みの陽気の中、約１２００本の桜がある東京都台東区の上野恩賜公園では、ソメイヨシノの花が盛りとなり、大勢の花見客でにぎわった＝３月２７日午後１時１１分、山本晋撮影この発想は「省あって国なし」そのものだ。外資導入という錦の御旗に背いても、天下りポストだけは確保したいという実に小さな動機で国策を考えるのが官僚根性だ。英国のヒースロー空港はスペインの資本、コペンハーゲンの空港は羽田と同じマッコーリーが持っている。資本は誰が持とうと有事の際には当該国の命令に従うという「行為規制」で十分なのだ。インデックス・ホールディングスは25日、ゲオとの折半出資会社で電子商取引（ＥＣ）事業を手掛けるリテールコムの保有株式をゲオに8700万円で売却すると発表した。リテールコムはＤＶＤや古本をネット販売しており、ゲオと相乗効果が見込めるためゲオの完全子会社とする。]]>
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    <pubDate>Fri, 04 Apr 2008 15:38:03 GMT</pubDate>
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    <title>			  国産大豆が昨年に比べて大幅に値</title>
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    <![CDATA[&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp; 国産大豆が昨年に比べて大幅に値下がりしている。現在取引されているのは2005年産。日本特産農産物協会（東京・港）の７月の平均落札価格は60キロ7252円。昨年行われた04年産の平均価格１万836円の半値以下の水準だ。　同協会の入札には登録した卸が参加、全国農業協同組合連合会（全農）などが出品した国産大豆を応札する。落札価格は卸間の国産大豆取引の指標価格ともなる。今年の相場が下がったのは、05年産の収穫量が前年を大きく上回ったためだ。　農水省によると、04年の国産大豆の収穫量は16万3200トン。前年に比べて約３割減った。台風の被害が相次いだことなどが背景だ。これに対し、05年産は前年比37.9％増の22万5000トン。需給は大幅に緩和した。　昨年の入札は数量不足のため６月で打ち切られた。しかし、今年は７月に続き、８月にも入札が予定されている。　ただ、昨年の半値以下になったにもかかわらず、豆腐メーカーなど需要家の表情は依然としてさえない。「国産大豆がブランド化し、手ごろな価格では手当てできなくなってしまった」（首都圏のメーカー）ためだ。　天候不順などで国産大豆が高騰する以前の03年産までは、同協会の年間平均落札価格は60キロ5000円前後となることが多かった。しかし、05年産は7000円前後。豆腐メーカーなどにとっては「依然として割高感が強い」のだ。　国産大豆は納豆や豆腐の原料として人気が高い。製品に大々的に「国産大豆使用」と明記して販売できるためだ。大手スーパーが国産大豆使用の食品の納入を求めていることも人気の一因だ。　この国産大豆が調達できない場合、代わりに使われるのが輸入品。ただ、国内では遺伝子組み換え食品に対する消費者の抵抗感が根強いため、輸入大豆にも非組み換え品が求められる。　しかし、米国では今年の大豆の作付面積に占める遺伝子組み換え品の割合は９割程度。その比率は年々拡大している。裏返せば、日本の食品会社が求める非組み換え大豆は年々確保しにくくなっているわけだ。　国産大豆は確かに値下がりした。しかし、これを手放しで喜ぶ食品業者は少ない。国産品の相場の水準は依然として高い上、代替品となる遺伝子非組み換え大豆の確保もおぼつかないためだ。　最近、豆腐メーカーには廃業するケースも広がっている。しょうゆやみそなど&ldquo;日本の食&rdquo;は確実に揺るぎつつある。同日の民主党の会合で示された。社保庁は死亡が届け出られている記録や、国内最高齢者より年長の記録は「新たな給付に結び付かない」としていたが、「記録が統合されれば遺族の受け取る年金額が増えることもありうる」との指摘を与野党から受けていた。さらに、補助ランプを使って手もとを明るくすると、視力は上がります。また、案内表示板などを作製する時にコントラストをつけることも有効です。白地に黒の細い文字よりも、黒地に白の太い文字のほうが読みやすくなります。このような配慮はロービジョンの方だけでなく、視力の良い人にとっても見やすい表示になります。このように、健常な方にも見やすく、使いやすく配慮したものを「ユニバーサルデザイン」と言います。その他、案内表示板など、視覚に訴えるものでは色遣いへの配慮も大切です。同じ色でも色覚異常の方にとっては異なる色に見えるため、色の違いで文字を強調するつもりでも、文字の色と周囲の地の色が同じように見えて、何が書かれているのか分からないこともあります。この色の混同を避けるために「色覚のバリアフリー」ということが言われています。色覚異常の方に配色を配慮することで、色覚の差による情報取得の違いをなくそうというものです。さらに色覚のバリアフリーを維持しながらも、デザイン性を高める「色覚のユニバーサルデザイン」も提唱され、ＮＰＯ法人・カラーユニバーサルデザイン機構のホームページでは、さまざまな試みが紹介されています。視覚の世界でも優しい世の中づくりが行われているのです。（大阪市立大大学院医学研究科教授・眼科学、白木邦彦）アサヒ・コムトップへ高田源次氏（たかた・げんじ＝元住友電設専務）６日、肺炎のため死去、８８歳。葬儀・告別式は近親者で済ませた。喪主は長男、信孝（のぶたか）氏。&nbsp;&nbsp;&nbsp;　液化天然ガス（ＬＮＧ）への燃料転換などで需要が減り続けていたＣ重油市場が一転、特需に沸いている。特に引き合いが強いのは火力発電に使う低硫黄Ｃ重油。東京電力の柏崎刈羽原発が昨年７月に停止したことなどを受け、電力会社が調達を増やしているからだ。　灯油の店頭価格の高騰を敬遠してエアコンなどの暖房器具を使う人が増えたことも、電力需要を押し上げている。需給を敏感に反映する低硫黄Ｃ重油のスポット（業者間転売）価格は１日、指標となる京浜地区で１リットル67.8円（製油所渡し、中心値）となり、前年同期比で約５割高い。　Ｃ重油は工場のＬＮＧへの燃料転換などで需要減少が続き、石油元売り各社が生産や輸送体制の縮小を続けてきた。ただ需要急増に迫られて元売り各社は慌てて増産に転換。資源エネルギー庁によると、昨年１２月のＣ重油（Ｂ重油含む）の国内生産量は331万キロリットルで前年同月比16．8％増えた。　元売り最大手の新日本石油は「あくまで特需にすぎず、将来的に生産を減らす方針に変わりはない」と説明する。ただ柏崎刈羽原発の再稼働にはいまだメドが立たない状況。燃料の安定供給という使命と、歓迎しない製品の増産とのはざまで石油元売りの悩みは当面続きそうだ。表では好青年、裏では暴力男を演じる錦戸は「初めてＤＶの役と聞いたときは『あれ、オレってジャニーズじゃなかったの』って思いました。今までは主人公の女の子を支えるような役ばかりだったけど、今回は違う。殴っているシーンのテープを見てて、女性から『最低』って声が聞こえてきました」と苦笑い。]]>
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    <pubDate>Fri, 04 Apr 2008 10:18:45 GMT</pubDate>
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    <title>一方、民主党の鳩山幹事長は都内で記者団に</title>
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    <![CDATA[一方、民主党の鳩山幹事長は都内で記者団に、「まず政調会長、国対委員長で議論してもらって、なかなか解決できない、あるいは、あと一歩という話になったら、幹事長会談を開くべきだ」と述べた。28日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、きょうこれまでの高値圏で小動き。前日終値を240円程度上回る１万2800円台半ばで推移している。３月期決算期末を意識した機関投資家の「お化粧買い」や上海株の上昇をきっかけとした株価指数先物への買い戻しが一巡し、市場には模様眺めムードが広がっている。週末に加え、月末と期末が接近しているとあって、短期売買目的の参加者の動きは鈍いという。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も高値圏で小動き。札幌近郊に中国の宇宙船が墜落、怪獣が出現しパニックが起こるが、スクープを命じられた２人が独自ルートで取材をすすめ、地球危機を救うための鍵を手に入れるというストーリー。夏希は「独特の世界を作ってきた河崎監督の映画に初めて参加することになりました。チームワークを大切にしながら、自分の個性を出せるよう頑張りたいと思います」とコメントした。安田が中学時代、いつの間にか球がズシリと重くなった。勝美さんがミットを外すと、手のひらが真っ赤になっていたという。注意情報の提供の方法も難しい。ＩＴＳ実験に詳しい東大大学院の清水哲夫准教授（社会基盤学）は「ドライバーの運転技術は同じではない。特に高齢者の中には、音声で注意情報が出るとびっくりして過剰反応し、逆に危険というケースもある」と課題を指摘する。【板垣博之】＝第４部おわり空席となっている日銀総裁人事を巡って、自民、民主両党の幹事長が28日に会談することが決まった。民主、共産、社民、国民新の野党４党は27日の幹事長・書記局長会談で、自民の伊吹文明幹事長からの呼び掛けを受け入れる方針を了承。鳩山氏は席上「（自民との協議で）各党の意見を述べる。メッセンジャーとしての役割を果たす」と表明した。&nbsp;&nbsp;]]>
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    <pubDate>Fri, 04 Apr 2008 04:38:17 GMT</pubDate>
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    <title>政治部・河野俊（8月21日）</title>
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    <![CDATA[政治部・河野俊（8月21日）私たちは２年前にマウスのｉＰＳ細胞の仕事を海外に論文で報告しました。そのときは私たちしかしていませんでした。しかし、そこからアメリカを中心とした海外のグループが急速に研究してきています。これまで既にハーバード大学、ウインスコンシン大学、そしてカリフォルニア大学ロサンゼルス校、ＵＣＬＡですね。少なくとも三つの大学がヒトｉＰＳ細胞の樹立に成功して論文として私たち以外に報告しています。それ以外、論文になっていないけれども、作っているというグループをたくさん知っています。立花和郎氏（たちばな・かずお＝元ライオン副社長）１７日、肺炎のため死去、８５歳。自宅は神奈川県鎌倉市長谷２の１の２８。通夜は２０日午後６時、葬儀・告別式は２１日午前１１時、鎌倉市御成町３の５、カドキホールで。喪主は妻、千枝子（ちえこ）さん。総務省が28日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は3.9％と前月と比べ0.1ポイント悪化した。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率も前月を0.01ポイント下回る0.97倍。厚労省は雇用についての基調判断を6カ月連続で据え置いたものの「雇用情勢が悪くなってきており注視が必要」とした。同庁によると、問題の商品は中国工場で製造した生地を釜山工場で熱加工し、包装された。異物混入の情報を受け、釜山工場を調査した結果、同工場での混入の可能性は低いと判断した。業種別にみると、建設業５４％、製造業３５％で、両者で全体の９割を占めた。都道府県別では、大阪（３０７）、東京（２７８）、兵庫（１９８）、神奈川（１７３）の順で多かった。社会保険庁は２７日、今月１９日に送付した「ねんきん特別便」２８０万通のうち、遺族年金受給者への１万９８２７人分が、年金加入記録欄に別人の記録が記されていたり、何も印字されずに空白になっていたりしたことを明らかにした。 社保庁は２８日に、おわびの文章を添えて正しい記載の特別便を再送する。]]>
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    <pubDate>Thu, 03 Apr 2008 10:26:24 GMT</pubDate>
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    <title>▼一方で、不法移民の存在は、医療費や教育</title>
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    <![CDATA[▼一方で、不法移民の存在は、医療費や教育費の負担を増し治安も悪化させる、との意見も、一般市民の間で根強い。今年初め州議会では、不法移民を雇用した事業主に重罪を科す法案を可決、施行された。実は地元から選出されている共和党のマケイン上院議員の考えは違う。完全失業率：男女とも０．１ポイント悪化　円高など影響－－２月【「フィッシュカット」の概要】求人倍率は、仕事を望む人にどれぐらいの仕事があるかを示す数字。倍率が高いほど仕事が豊富なことを示す。０８年１月の求人倍率は、全国平均で１・７９倍。前年を０・０９ポイント上回った。しかし、都道府県別地域ごとの内訳を見ると、１３県で１倍を下回り、就職希望者が求人数より多いのだ。例えば、青森県は求職者が４２３８人に対して求人は２２８２人で求人倍率は０・５４倍。これに対して内定率は８０・１％で、内定者のすべてが県内に就職したとしても、１１１３人が就職のために県外に流出したことになる。青森の高校教員は「元々仕事が少ない県ではあるが、最近は特にひどい。若年者がおらず、崩壊しかねない地域もある」と嘆く。生き残りを懸けるヤンキースの井川のバックで拙守が続いた。「数字に表れているよりいい投球」。ジラルディ監督は四回途中まで４失点の左腕をかばった。週央からは原油や金等の商品価格が大幅下落子供を４年制大学まで進学させたいと考える母親は５６％で、特に、大学卒の母親では７１％に上る。同社の０６年の調査では、東京都内の小学生のうち「４年制大学まで」を希望するのはわずか１８％にとどまっており、対照的な結果になった。]]>
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    <pubDate>Thu, 03 Apr 2008 08:22:21 GMT</pubDate>
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    <title>空自１佐情報漏えい問題：増田・防衛事務次</title>
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    <![CDATA[空自１佐情報漏えい問題：増田・防衛事務次官「厳正処分、当然」&nbsp;&nbsp;エンデバーは午後７時半ごろ、地球周回軌道を離脱。フロリダ半島に南西から接近し、暗闇に誘導灯が輝く滑走路に着陸した。動力系から熱を逃がすため、垂直尾翼の根元付近から炎を上げた。中島暢太郎氏（なかじま・ちょうたろう＝京都大学名誉教授、災害気候）１４日死去、８５歳。自宅は非公表。通夜は１５日午後６時、葬儀・告別式は１６日午前１１時、京都市南区西九条池ノ内町６０の公益社南ブライトホールで。喪主は妻、俊子（としこ）さん。最高裁は６日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を合憲とする初判断を示した。「個人情報漏れや公務員の悪用でプライバシー権が侵害される。自分たちの個人情報を住基ネットから削除してほしい」という住民の訴えを退けた判決だ。アサヒ・コムトップへ単報道官は「逮捕者全員が容疑を認めている」と述べたが、動機は明らかにせず、記者側の質問にも一切応じなかった。]]>
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    <pubDate>Wed, 02 Apr 2008 19:31:52 GMT</pubDate>
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    <title>【パリ＝古谷茂久】欧州航空防衛最大手ＥＡ</title>
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    <![CDATA[【パリ＝古谷茂久】欧州航空防衛最大手ＥＡＤＳは27日、英空軍の次期空中給油機を受注したと発表した。受注額は約167億ユーロ（2兆6000億円）。空中給油機の選定を巡っては、老舗の米ボーイングとＥＡＤＳとが各国で激しく争っており、2月には米空軍がＥＡＤＳを選定したばかり。地理的にもインド世界との交流が長くかつ深い。チベット人あるいはラマ教の信者は、チベット・青海高原を中心に、四川省から甘粛省、内蒙古にまで居住しており、もし「チベット独立」というような事態にでもなれば、その範囲は広大な地域に及ぶ可能性がある。&nbsp;&nbsp;&nbsp;　「日本外交は今や、新しい柱を立てつつある。『日米同盟』『国際協調』『近隣アジア諸国の重視』という３本柱に４本目を加え、我が国の進路は一層明確となる」。先月26日の衆院本会議での外交演説の冒頭、麻生太郎外相は日本外交の新機軸を声高に表明した。その名は「自由と繁栄の弧」。「ポスト安倍」の声も上がり始めた麻生氏の意欲的な挑戦は日本外交に根付くか、内外の注目が集まる。　麻生氏が最初に構想をぶち上げたのは昨年11月末。都内での講演会で「『自由と繁栄の弧』は新造語だが、どうか覚えて帰ってください」と聴衆に語りかけた。自由や民主主義、法の支配、市場経済といった普遍的価値を重視する。そのうえで東南アジアから中央アジア、東欧にかけた新興国を帯状につなぎ、民主主義体制への移行や経済発展を重点的に支援する構想だ。谷内正太郎外務次官が「世界を戦略的・大局的に見て、新しい外交の地平を開きましょう」と麻生氏に刷り込んだ。　外交の世界で「弧」といえば、米国が唱えた、地域紛争の頻発する東アジアから中東地域を結ぶ「不安定の弧」が有名。「なにも似たような名前にしなくても&hellip;&hellip;&hellip;」（外務省幹部）との声も上がるが、麻生氏はこの構想に入れ込む。新年早々、「自由と繁栄の弧」の西端にあたるルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、スロバキアの東欧４カ国を歴訪。会談時間の半分以上を構想の説明に割き、身ぶり手ぶりの熱弁を振るって「価値を共有する対等なパートナーだ」と呼び掛けた。　「100％支持する」（ルーマニアのウングレアーヌ外相）「大変素晴らしいイニシアチブだ」（ブルガリアのカルフィン副首相兼外相）「価値に重きを置く日本の外交を高く評価する」（ハンガリーのゲンツ外相）「非常に感動した。共通テーマとして協力したい」（スロバキアのクビシュ外相）。各国の反応は極めて良好だった。日本外相の訪問がルーマニアとブルガリアは24年ぶり、ハンガリーは12年ぶり、スロバキアは1993年の建国以来初めてだったこともあり「日本との連携強化を確認できた各国の喜びようは尋常ではなかった」（外務省筋）という。　もっとも、この歓迎を額面通り受け取るわけにはいかないだろう。「アジア経済の急成長の背景には日本との連携があったと気づいた」（外務省幹部）東欧が、日本からの経済援助と投資呼び込むために麻生氏にリップサービスした側面も強いからだ。　欧州連合（ＥＵ）加盟に伴い今後、円借款の対象外となるルーマニアとブルガリアは、今回の会談で円借款の「卒業案件」の実施を要請。ルーマニアはブカレスト市内の地下鉄敷設、ブルガリアは黒海沿岸にある２つのコンテナ港の整備拡張を求めると同時に、日本からの投資拡大に強い期待感を示している。　既に自動車や電機関連の日系企業が進出しているハンガリーとスロバキアは、労働許可期間の延長や税制優遇といった日本人ビジネスマンが滞在しやすくなるようなソフト面での環境整備を進めている点を強調。「ＥＵ諸国との経済関係の拡大は限界まで来ており日本との関係を強化したい」（スロバキアのフィツォ首相）と貿易と投資の拡大を外相に働きかけた。　外務省も「東欧は経済協力が狙い」というのは百も承知。むしろ経済的な連携強化を求めてくる機会をとらえ、「自由と繁栄の弧」を具現化する第一歩として活用する考えだ。３月下旬には東京で「南東欧投資促進セミナー」を開き、今回歴訪した４カ国を含む南東欧13カ国の投資誘致担当の政府関係者を招待する。日本企業が投資先に求めるニーズを直接聞くとともに、日本企業を誘致した東欧諸国から成功事例を披露してもらう考えだ。　歴訪最後の地となったスロバキアでの記者会見で、麻生氏は「東欧の国々と人間関係をきちっと作り上げる第一歩になった」と述べ、新機軸の浸透に手応えをみせた。　独自外交を展開すれば、周辺諸国とのあつれきを生じるケースが多い。今回も、民主主義を支援する「弧」にぐるりと取り囲まれた格好の中国は「新たな中国包囲網ではないのか」といぶかる。エネルギー政策などで自信を取り戻しつつあるロシアも「（東欧という）自分の庭先で何をしているのか」と日本への警戒感が強まっているという。麻生氏や久間章生防衛相の対米批判ともとれる発言が相次ぎ、同盟国である米国との間にも微妙な空気が漂いつつあるなか、日本の新機軸がどこまで評価を得られるか。日本外交の力量が試されようとしている。&nbsp;&nbsp;一方、同日発表した2月の出国日本人数は同0.7％減の136万8000人だった。20―30代の海外旅行減少に歯止めがかからず、一部地域での政情不安などが阻害要因となったもよう。(17:05)ＢＭＷの新型「１シリーズ　カブリオレ」とヘスス・コルドバ日本法人社長これまでの調べによると、２５業者のチーズ加工所などで、汚染製品や原料が見つかっているという。日本の厚生労働省はすでにイタリア製モッツァレラチーズに対して「輸入保留」の措置を取っている。]]>
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    <pubDate>Wed, 02 Apr 2008 15:34:05 GMT</pubDate>
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    <title>◇経済産業省（４月１日）</title>
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    <![CDATA[◇経済産業省（４月１日）アサヒ・コムトップへ&nbsp;&nbsp;&nbsp;　ニューヨーク原油相場が１バレル100ドルを突破し、騰勢を強めている。米国など消費国は増産を渋る石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を批判するが、原油高の震源地は産油国でも新興国でもなく米国だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の度重なる利下げがドル安を促し、年金基金などのマネーをドル資産から原油など国際商品に呼び込んだ。　気になるのは米国の政策が原油高の主因であるドル安に対して寛容にみえる点だ。バーナンキＦＲＢ議長はインフレ懸念が強まっているにもかかわらず追加利下げを示唆している。ブッシュ大統領も戦略石油備蓄の取り崩しなどの原油高対策に自ら動こうとしない。　ＦＲＢ議長はドル安が貿易赤字縮小につながるとの判断を示している。ガソリン高で苦戦している米自動車産業などにとって輸出面の恩恵は大きい。それ以上に見逃せないのが原油高とドル安が米国の農産業にプラス効果をもたらすことだ。　米国では高値の続くガソリンの代替燃料として、トウモロコシ由来のバイオ燃料、エタノールの需要が急拡大している。原油相場が上がるほどエタノールの競争力が高まって穀物需要が拡大し、農家の収益が潤う。ドル安も米国にとって農産物の輸出増につながる。　ドル安と原油高の同時進行は世界経済における米国の影響力低下を印象づけた。だが米国には原油に勝るとも劣らず重要な穀物資源がある。中国などが穀物輸出を抑制すれば、需要国は米国への依存度を一段と強める。米国がドル安・原油高に寛容にみえる背景には、こんなしたたかな読みもあるのかも知れない。&nbsp;&nbsp;&nbsp;　安倍晋三首相が就任以来、雨後のたけのこのように次々と新設した有識者会議。「乱立」「カタカナ好き」などと揶揄（やゆ）されてきたが、政権初となる「骨太方針2007」をまとめるに当たり、それぞれの会議がそれなりに成果を出してみせた。年金記録漏れ問題でも２つの有識者会議ができたが、参院選を前に有識者会議の意義を点検してみたい。　最近、霞が関の官僚の間で、佐々木毅学習院大教授が雑誌に寄せた文章が話題を呼んでいる。安倍政権を「有識者会議大量生産内閣」と名付け、「はっきりさせるべきことをはっきりさせずに、問うべきことを問わずに限りなく増殖する有識者会議は、現代日本の一大奇観である」と結んだものだ。　佐々木教授は、政府の代弁者とみられがちの審議会を首相が積極的に立ち上げる姿勢に疑問を投げかけ、「最高の政策決定権限を有する首相が仰々しく懇談会を作る必要があるのか」などと指摘している。専門家から意見を聞くのはよいとしても、公正さをアピールするだけの「隠れみの」は不要ではないかという主張。「なぜこうも次々と有識者会議を作るのか」という疑念が、有識者の供給源である学界からも出されたわけだ。　ある官僚ＯＢは従来の審議会行政と比べても、安倍政権の有識者会議には首をかしげざるを得ない部分があるのだという。このＯＢは事務次官経験者だが、問題とするのは集団的自衛権の是非を論議する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の人選。「普通はもう少しいろいろな考え方の識者を入れるのに、ほとんど同じ考えの人が並んでいるようにみえる。これでは議論のバランスがとれず、結論ありきではないか」と危惧する。やりたいことがあるなら有識者会議など作らず、はなから首相が断を下せばいいとの見立てだ。　有識者会議をつくりたがるのは安倍首相に限った話ではない。最近では小渕恵三元首相が熱心で、民間人をトップに据えた「教育改革国民会議」「『21世紀日本の構想』懇談会」「経済戦略会議」などから盛んにアイデアを募った。小泉純一郎前首相も道路公団民営化を巡り猪瀬直樹氏らを改革の先導役に起用したり、経済財政諮問会議でも民間議員からの提案をふんだんに取り入れたりした。ただ、そうしたケースとも安倍政権の試みは異なるようにみえる。　安倍政権下で出てきた報告書はあまりに総花的で、一体どこにポイントがあるのかみえにくいというのが一点だ。それぞれの会議があれもこれもと提言を盛り込んだ結果、その集大成というべき今年の骨太方針はかつてないほどの厚さになってしまった。別添の資料を除く本体部分は昨年の36ページから51ページへと膨らんだ。内閣官房幹部は「新政権がこれから取り組む課題を網羅的に示したのだから当然」と反論するが、結果的に首相の真意や会議の狙いが分かりにくくなる弊害を生んだようにみえる。　「当たり障りのない表現ばかり。もう少し踏み込んだ書きぶりにしたかった」。あるカタカナ会議に名を連ねた有識者はこう言って唇をかむ。文案作成の段階で官僚の手が入って「角がとれた」という。あれもこれもという姿勢に加え、こうした官僚の横行を許したあたりに改革の焦点を分かりにくくさせた一因があるのではないか。この委員は自らの責任とともに「トップが官僚の主張を聞き入れて妥協したらダメだ」と教訓を明かしてくれた。　小泉時代と最も異なる点は、報告書を作る過程で関係者間のあつれきを避ける傾向が目立ったということだ。典型は教育再生会議と規制改革会議。教育再生会議は６月１日に２次報告をまとめたが、当初検討した子育て指南の「親学」や教育予算の拡充は世論などの反発を受け、あっさり引っ込めてしまった。根拠のある主張なら国民的な議論を深めればよいのに、その前に自らしっぽを巻いて逃げてしまったという印象が残った。規制会議も医療の株式会社参入や農協改革など反対の根強い改革案は軒並み結論を先送りした。　参院選を間近に控え、政権内の対立を目立たせたくなかったのだろう。だが、首相が指導力を発揮する場面をつくれなかったのはかえってマイナスだったのではないか。諮問会議の司令塔を長く務めた竹中平蔵慶応大教授は「参院選が近いからこそ、むしろあつれきを恐れずに改革の姿勢を問うべきだった」とこうした無難なかじ取りに批判的な見解を示す。首相は得点のチャンスを失ったといえるのかもしれない。　有識者会議の使い方はさじ加減が難しい。小泉前政権でも道路公団民営化を巡る対立点や問題点を明らかにした効果こそあったが、途中で委員同士が四分五裂状態になり、必ずしも当初期待された通りの成果にはつながらなかった。逆に有識者を入れず、閣僚がぶつかり合って調整した国と地方の税財政改革（三位一体改革）は、決着後に地方の首長から「密室で決めるのはおかしい」と一斉に反対論が浮上した。いずれにしろ小泉前首相には「丸投げ」批判がつきまとった。　政権発足から９カ月、現時点では中間決算を出したにすぎないといえるだろう。参院選後も首相が政権のかじをとり続けるのならば、各会議は今後も改革案を練るのだろう。それぞれの会議がまとめた報告書が実行に移されるのに期待するか、むしろ全く別の改革案を求めるのか。参院選のポイントでもある。何よりも、日銀総裁という重要な人事が決められないという事実が、「必要な政策決定ができない日本」というイメージを増幅させてしまう。愛媛県宇和島市生涯学習センターにある結婚相談所「うわじまＭＩセンター」の相談員として、昨年４月に就任した龍山千恵さん（６３）。主婦の傍ら、少子化対策の役に立てればと奮闘している。「人のお世話をするのが好き、お節介やきなんでしょうね」。&nbsp;　このほか、ナゲッツが１１８―１０５でマーベリックスを下し、ウォリアーズがトレイルブレイザーズに１１１―９５で勝利した。]]>
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    <pubDate>Tue, 01 Apr 2008 22:53:54 GMT</pubDate>
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    <title>政治部・森本　学(1月30日）</title>
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    <![CDATA[政治部・森本　学(1月30日）防衛省の防衛研究所は２６日、東アジア地域の安全保障・軍事情勢を分析した年次報告書「東アジア戦略概観２００８」を公表した。&nbsp;&nbsp;&nbsp;　「中国産ウナギへの不信感がさらに高まりはしないか」。ウナギ業者の間で、トラブル頻発による需要の落ち込みを心配する声が高まっている。　厚生労働省は７月、中国産養殖活ウナギに残留していた有機塩素系殺虫剤「エンドスルファン」を確認した。かば焼きウナギからも合成抗菌剤「マラカイトグリーン」の代謝物である「ロイコマラカイトグリーン」を検出。いずれも廃棄、積み戻し処分を指示した。　中国産の残留薬品を巡る問題は以前にもあった。2003年にはウナギ加工品から合成抗菌剤「エンロフロキサシン」、05年にも「マラカイトグリーン」が見つかっている。　相次ぐ薬品検出を受け、国内ウナギ業界団体は自主的な検査体制の強化に乗り出した。中国の生産者とも会合を持ち、安全性の確保を毎年のように訴えている。　むろん中国政府も対策に着手。05年８月―９月にかけてウナギ加工品の対日輸出を停止したのに続き、今年７月も活ウナギの輸出をストップした。８月上旬現在、活ウナギ輸出に再開の見通しは立っていない。　国内ウナギ輸入商社によると、中国政府はこの間に広東省などのウナギ養殖池に担当者を派遣、薬品の使用状況などを調べているもようだ。残留薬品を検出すると、対日輸出の許可を取り消すという。　だが川下では大手スーパーを中心に、中国産ウナギの供給体制に対する不信感が高まっている。ここ数年、鹿児島産、宮崎産などにシフトする動きも加速してきた。安心・安全志向の強い消費者が国産品を求めていることや、店頭価格を高めに設定できることが影響している。　問題は国産品は数量が少なく、国内ウナギ消費量のおよそ２割程度しか賄えないことだ。ここ２年ほどの国産品の相場高騰は、稚魚の不漁や中国産の供給減に加え、夏の土用の丑（うし）の日に向けて、少ない国産品を各社が奪い合うことで引き起こされてきた。　&ldquo;国産至上主義&rdquo;による弊害も生まれている。ウナギ加工・販売の「フジ活鰻産業」（静岡市）は、01年４月―05年６月に中国や台湾産のウナギを使った加工品の原産地を「国産」と表示。今年２月に農林水産省から改善を指導された。　「安心・安全」が高値につながる現実。消費者はそれを受け入れるか、価格が割安な中国産を食べるか、選択を迫られているともいえる。民主党の鳩山幹事長は２６日午前、空席となっている日銀総裁の新たな人選に関し、「他の野党とも相談のうえ、早ければ明日以降、会談に応じる」と述べ、与野党の幹事長級の協議に応じる考えを示した。&nbsp;&nbsp;&nbsp;　海運市況が騰勢を強めている。石炭や穀物など資源輸送を担うばら積み不定期船の用船料（海運会社が船主から船を借りる賃料）は今年に入り、過去最高値を更新し続けている。　自動車部品や工作機械などの生産財から、家具や雑貨などの消費財まで様々な貨物を運ぶコンテナ船でも、海運各社が相次いで値上げを表明している。特に欧州航路は海運各社が大型船を投入しているにもかかわらず、一部で積み残しが出るほどの輸送需要がある。　今の海運市況の騰勢は運ぶ貨物が増えているのに輸送能力の増強が追い付かないのが最大の原因だ。1990年代末のアジアやロシアの金融危機後に貿易貨物が減って海運各社が船隊を縮小したり、新造船への投資を手控えたりした影響が残っているともいえる。　もっとも足元の上昇はあまりにも急ピッチだ。ばら積み船の国際運賃指標、バルチック海運指数（1985年平均＝1000）は今年6000台に乗せた後、7000台に到達するまで３カ月ほどかかった。だが、その後わずか１カ月で8000台に乗せた。実際の需給を映しているとは言い難い面もありそうだ。　一つは用船市場への投機資金の流入だ。投資銀行や商社などの資金が用船市場にかなり流れ込んでいるとの見方は強いが、市場関係者にもはっきりとした流入規模はわかっていない。　中国をはじめとした経済成長が著しい国や地域の資源輸入需要がばら積み船用船料の騰勢の背景にあるとはいえ、米国をはじめ世界各地で景気減速感が強まれば、少し遅れて資源輸送需要にも影響する可能性は否めない。　造船業界の新船建造能力の制約から少なくとも2011年ごろまでは強い基調が続くとの見方が海運業界関係者には多い。ただ最近になって金融市場を揺るがした米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向けの住宅融資）問題後の米景気の動向には注意する必要があるだろう。商品市場では先物取引の規模が大きい銅など非鉄市場にすぐに影響が表れた。海運業界では、影響があるとすれば、コンテナ船の荷動きに４カ月ほど後で出てくるとの見方もある。ばら積み船だけでなくコンテナ船の用船料も青天井に上昇するというシナリオは成り立たないだろう。■デジタル・ホームにはコネクションが欠けている▼特に日本にしてみれば、北方領土を返す意思などまったく見られなかったプーチン氏の力がいつまで維持されていくのか、大いに気になる。少なくともその意のままに動かされてはなるまい。「不如意」のひとつとなる覚悟が必要なのである。]]>
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    <pubDate>Tue, 01 Apr 2008 19:22:10 GMT</pubDate>
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